有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 13:05
【資料】
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【項目】
79項目

事業等のリスク

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響
当社は、国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社の関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがいまして、当社の取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社は、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っており、当社の主要な取引先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社の売上実績に対する依存度が約50%と高い割合になっており、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の原価変動の影響
当社は、国内外の複数の仕入先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。これに対しては販売価格の改定及び製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達環境の影響
当社は、新規受注部品の金型資金等を主に金融機関からの借入金により調達しております。そのため、今後の環境等の変化により、資金調達が出来ない場合及び金利動向に著しい変化が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害や事故等の影響
当社は、国内に製造拠点等の設備を有しており、当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境・安全に関する法規制等の影響
当社は、事業活動を行う上で、環境に関する規制および自動車の安全性への規制の適用を受けております。法令または公的規制等の重要な変更等により、環境・安全規制に対する多額の費用が生じる場合などは、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 製品の品質に関するリスク
当社は、「品質第一」「顧客第一」「改善活動の推進」を基本方針とし、特に品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。
自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。万が一、製品の欠陥等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人財育成および確保に関するリスク
当社は、人材が経営の基盤であり、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、働きがいのある企業体質づくりにより、高齢化に対する技術を伝承する人財を計画的に育成することに取り組んでおります。
特に、積極的な新卒採用活動、研修・教育の充実などの施策を講じていますが、これらの施策にもかかわらず、人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。