(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は回復基調を維持しているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込んだ個人消費の回復の動きは鈍く、また、昨年秋以降の急激な円安進行の影響により企業間で景況感にバラツキが見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内では消費税増税後の需要低迷が長引き、自動車販売は減少傾向が続いております。海外においては、景気の底堅い米国市場が牽引する一方、中国をはじめ新興国で景気減速の影響等による市況鈍化が懸念されております。
このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高296億5百万円(前年同期比5.8%減少)、営業利益1億50百万円(前年同期比75.5%減少)、経常利益3億39百万円(前年同期比50.2%減少)、当期純利益86百万円(前年同期比76.8%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[エンジン部品事業]
国内生産において増税の影響や海外の大口顧客向けの販売が減少し、利益面では海外生産拠点の立上げ費用等がマイナス要因となった結果、売上高201億59百万円(前年同期比10.7%減少)、営業損失1億85百万円(前年同期は6億56百万円の営業利益)となりました。
[機械装置事業]
検査測定装置の販売は低調となったものの、主力の自動車関連向け工作機械の売上が増加し、原価低減活動等により収益性が向上した結果、売上高54億74百万円(前年同期比1.3%増加)、営業利益1億27百万円(前年同期は70百万円の営業損失)となりました。
[環境機器事業]
海外向けエアーポンプ及びディスポーザシステムの販売が増加した結果、売上高35億95百万円(前年同期比16.3%増加)、営業利益2億16百万円(前年同期比128.4%増加)となりました。
[その他の事業]
当セグメントには、運輸事業およびサービス事業を含んでおります。
売上高3億75百万円(前年同期比0.1%増加)、営業利益31百万円(前年同期比182.3%増加)となりました。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円(前年同期比26.8%)減少し、31億4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、9億40百万円(前年同期は45億12百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費17億26百万円、売上債権の減少額11億48百万円等の増加要因、及びたな卸資産の増加額7億98百万円、仕入債務の減少額5億65百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、31億79百万円(前年同期は53億68百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億31百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、10億26百万円(前年同期は12億35百万円の増加)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入17億50百万円、長期借入れによる収入11億50百万円、短期借入金の増加額5億円の増加要因、及び長期借入金の返済による支出21億89百万円等の減少要因によるものであります。