(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,089百万円	3,563百万円
勤務費用	174百万円	201百万円
利息費用	6百万円	6百万円
数理計算上の差異の発生額	430百万円	16百万円
退職給付の支払額	△124百万円	△139百万円
その他	△13百万円	△1百万円
退職給付債務の期末残高	3,563百万円	3,647百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,239百万円	3,174百万円
期待運用収益	97百万円	95百万円
数理計算上の差異の発生額	△125百万円	32百万円
事業主からの拠出額	107百万円	119百万円
退職給付の支払額	△124百万円	△139百万円
その他	△20百万円	△20百万円
年金資産の期末残高	3,174百万円	3,262百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,431百万円	3,484百万円
年金資産	△3,174百万円	△3,262百万円
	257百万円	221百万円
非積立型制度の退職給付債務	131百万円	162百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389百万円	384百万円
退職給付に係る負債	389百万円	384百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389百万円	384百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	174百万円	201百万円
利息費用	6百万円	6百万円
期待運用収益	△97百万円	△95百万円
数理計算上の差異の費用処理額	47百万円	53百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	130百万円	165百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△500百万円	68百万円
合計	△500百万円	68百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	281百万円	211百万円
合計	281百万円	211百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	50%	50%
株式	36%	36%
その他	14%	14%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.6%～3.0%	1.6%～3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	47百万円	48百万円
退職給付費用	6百万円	14百万円
退職給付の支払額	△3百万円	△6百万円
確定拠出制度への移行額	―	△26百万円
その他	△1百万円	△1百万円
退職給付に係る負債の期末残高	48百万円	28百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	48百万円	28百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48百万円	28百万円
退職給付に係る負債	48百万円	28百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48百万円	28百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6百万円

当連結会計年度14百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円
であります。