有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電池業界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、平成26年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、トヨタ自動車㈱ 17.0%、GM Korea Co. 11.8%となっております。
(2) 技術革新及び競合等について
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力または激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。
(3) 製品の不具合
当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を経営課題の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおりますが、全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めておりますが、市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、為替レートの変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。しかし、当社グループが生産を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関連会社の資産・負債を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。
(6) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在6ヶ国、7拠点と海外拠点を拡大してきました。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、政変及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了しておりますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、積極的な採用活動、教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経済及び業界等の動向
当社グループの経営成績は、各製品を生産・販売している国・地域の経済状況の変動や取引先が属する産業の景気変動の影響を受ける可能性があります。
また、当社グループのエンジン部品事業や機械装置事業の一部である工作機械は、自動車業界の生産及び設備投資等の動向や取引先メーカーの取引方針の影響を受けます。機械装置事業のワイヤソーや検査測定装置は、太陽電池業界や電子・半導体業界等の設備投資動向の影響を受けます。環境機器事業は、住宅着工件数や浄化槽設置動向の影響を受けます。
なお、平成26年3月期における主な販売相手先別の総販売実績に対する割合は、トヨタ自動車㈱ 17.0%、GM Korea Co. 11.8%となっております。
(2) 技術革新及び競合等について
当社グループの事業は、技術的な進歩や技術革新の影響を受けます。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現により、当社取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社は高い技術力と高品質で高付加価値の製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、競合会社の台頭により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。競合会社が競合製品をより低価格で導入し市場におけるさらなる競争の激化が続く可能性があり、価格面での圧力または激化する価格低減競争の環境下で収益性を保つことができない可能性があります。
(3) 製品の不具合
当社グループは、「ものづくり力を強化し最高品質の追求」を経営課題の一つとし、総力をあげて品質課題に取り組んでおりますが、全ての製品に欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。万一欠陥やリコールが発生した場合に備え、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。したがって、大規模な製品の欠陥は、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
(4) 原材料の調達
当社グループは、原材料・部品を複数のグループ外会社より調達しております。当社グループは、それら調達先と取引基本契約を結び、安定的な調達を図るよう努めておりますが、市況の変動による品不足さらには調達先の突発的な事故や経営問題などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループの生産に支障をきたす可能性があります。また、価格変動による原価の上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動
当社グループは、グローバルに取引を展開しており、為替レートの変動の影響を限定的にするため、その取引の大半を邦貨による取引としております。しかし、当社グループが生産を行う各地域の通貨価値の変動は、各地域における生産・調達・物流等のコストを増加させる可能性があり、コストの増加は、当社グループの価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外関連会社の資産・負債を連結する際の円換算後の価値が、換算時の為替レート変動の影響を受ける可能性もあります。
(6) 海外事業展開
当社グループは海外に成長機会を求め、現在6ヶ国、7拠点と海外拠点を拡大してきました。
これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、政変及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了しておりますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。
(8) 人材の育成・確保
当社グループが今後も継続的に成長していくためには、人材の育成・確保は最重要課題の一つであると考えております。グローバルな事業活動を一層進める中で、グローバルに活躍できる人材の育成・確保が急務であり、積極的な採用活動、教育の充実、適材適所の人員配置等に取り組んでおりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合、長期的な視点から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。