(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
[流動資産]
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	402百万円	181百万円
賞与引当金	116百万円	131百万円
貸倒引当金	3百万円	3百万円
未払法定福利費	16百万円	18百万円
繰越欠損金	104百万円	183百万円
繰越外国税額控除	33百万円	46百万円
繰越試験研究費税額控除	36百万円	32百万円
その他	4百万円	10百万円
繰延税金資産小計	718百万円	609百万円
評価性引当額	△405百万円	△394百万円
繰延税金資産合計	312百万円	215百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	310百万円	212百万円
[固定資産]
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	23百万円	25百万円
投資有価証券評価損	21百万円	21百万円
関係会社株式評価損	12百万円	12百万円
ゴルフ会員権評価損	12百万円	12百万円
減損損失	38百万円	36百万円
リース減損損失	130百万円	39百万円
減価償却費	23百万円	15百万円
環境対策引当金	26百万円	13百万円
資産除去債務	26百万円	25百万円
その他	16百万円	16百万円
繰延税金資産小計	330百万円	219百万円
評価性引当額	△210百万円	△159百万円
繰延税金資産合計	119百万円	60百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△54百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△95百万円	△98百万円
資産除去債務	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△152百万円	△108百万円
繰延税金資産の純額	△32百万円	△47百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.61%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.45
受取配当金等永久に 算入されない項目	―	△4.44
住民税均等割等	―	0.85
評価性引当額の減少	―	△9.27
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	3.67
その他	―	△7.28
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	22.59

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.61%から34.80%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円増加しております。