四半期報告書-第4期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/02/06 14:38
【資料】
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【項目】
31項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済情勢は、消費増税前の駆け込み需要の反動減、新興国景気の減速や円安効果の一巡などから、緩慢な景気回復となりました。海外においては、欧州経済の低迷や中国などの新興国経済の景気減速、地政学的リスク等がありますが、量的緩和の終了を控えた米国の景気回復に主導され、概ね堅調に推移しました。
自動車業界につきましては、国内は、消費増税前の駆け込み需要の受注残対応がありましたが、夏以降、減産傾向となりました。海外は全体として堅調を維持しています。また、グローバルでの新機種ラッシュに伴い、金型設備の調達環境の変化が続いています。
このような経営環境の中、当社グループでは、自動車の需要拡大を見越したグローバルベースの能力拡大に目処をつけ、また、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリーかつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績については、為替換算の影響もあり、売上高は139,977百万円(前年同四半期比6.4%増)となりました。利益につきましては、労務費及び減価償却費等の増加により、営業利益は6,949百万円(前年同四半期比29.7%減)、経常利益は6,848百万円(前年同四半期比31.5%減)、四半期純利益は4,222百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は、主要得意先の新機種立ち上げラッシュに伴う型設備売上の増加などにより、39,655百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、金型の需要増による金型調達コストの高騰や、新機種立ち上げ対応や開発機能強化のための労務費・試験研究費の増加に加え、予定されていた新機種量産開始の遅れなどにより、1,219百万円(前年同四半期比44.3%減)となりました。
②北米
売上高は、型設備売上の増加や為替換算の影響などにより、48,832百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、型設備売上の増加やコスト削減効果などにより、2,000百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
③欧州
売上高は、型設備売上の増加や為替換算の影響などにより、7,640百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、型設備売上の増加などにより、810百万円(前年同四半期比77.2%増)となりました。
④アジア
売上高は、インドネシアのG-TIM社本格稼働やインドでの増産などがあったものの、タイでの大幅減産の影響が残り、22,035百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、一定のコスト削減効果があったものの、タイでの減産の影響などにより、1,286百万円(前年同四半期比60.4%減)となりました。
⑤中国
売上高は、上期における増産効果があったものの、第3四半期における得意先の大幅減産に伴う生産調整などにより、22,793百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、型設備売上の減少や労務費及び減価償却費の増加などにより、1,142百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。
⑥南米
売上高は、型設備売上の増加により、9,324百万円(前年同四半期比86.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、労務費の増加があったものの、型設備売上の増加などにより、540百万円(前年同四半期比41.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より21,211百万円増加し、215,706百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より12,100百万円増加し、105,996百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より9,110百万円増加し、109,710百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,207百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。