(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
厚生年金基金制度については、日本金属プレス工業厚生年金基金(総合設立)に、昭和45年から加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,852百万円	4,719百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	288
会計方針の変更を反映した期首残高	4,852	5,008
勤務費用	328	368
利息費用	103	60
数理計算上の差異の発生額	44	28
退職給付の支払額	△616	△195
その他	7	25
退職給付債務の期末残高	4,719	5,296

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	4,465百万円	4,804百万円
期待運用収益	114	100
数理計算上の差異の発生額	169	116
事業主からの拠出額	646	351
退職給付の支払額	△592	△180
その他	△0	17
年金資産の期末残高	4,804	5,209

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	133百万円	139百万円
退職給付費用	19	△29
退職給付の支払額	△1	△7
制度への拠出額	△12	△8
退職給付に係る負債の期末残高	139	93

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,754百万円	5,341百万円
年金資産	△4,888	△5,299
	△134	42
非積立型制度の退職給付債務	189	138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54	180
退職給付に係る負債	249	243
退職給付に係る資産	△194	△62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54	180

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	328百万円	368百万円
利息費用	103	60
期待運用収益	△114	△100
数理計算上の差異の費用処理額	49	△87
過去勤務費用の費用処理額	56	-
簡便法で計算した退職給付費用	19	△29
合 計	442	212

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	0百万円
合 計	-	0

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	336百万円	336百万円
合 計	336	336

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	29.0%	28.7%
株式	11.2	12.2
現金及び預金	57.7	56.1
その他	2.1	3.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年313百万円、当連結会計年度344百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度186百万円、当連結会計年度187百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	64,698百万円	69,619百万円
年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	80,765	82,794
差引額	△16,067	△13,175

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの加入員数割合
前連結会計年度 6.9% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 6.2% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,701百万円、当連結会計年度10,992百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度4,366百万円、当連結会計年度2,183百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。