有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。これらの市場における経済の低迷や、物価等の動向による消費者の購買意欲の低下は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2)取引先の集中
当社グループは主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社に75.2%の販売を依存しており、その受注が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。その対策として顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗しない可能性があります。
(3)為替の変動
当社グループの事業は海外に87.3%(北米57.5%、アジア29.8%)依存しており、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響します。
当社の業績は、円が他の通貨、とりわけ米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(4)特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因により影響を受けコストを増加させる可能性があります。
(5)有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は高い水準(平成30年3月期59,508百万円 総資産比率39.5%)にあります。
当社グループは今後、有利子負債比率の削減による財務体質強化に努める方針であります。
また、かかる有利子負債依存度の高さにより、今後の財政状態及び経営成績は金利上昇時には悪影響を受ける可能性があるほか、既存借入金借換時等の資金調達についても金融システム懸念発生時には悪影響を受ける可能性があります。
(6)設備災害や停電等による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備の定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産関連設備で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響により、生産能力が著しく低下する可能性があります。
(7)自然災害・疾病・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流サービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。