有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る資産及び負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,409百万円(前期比5,484百万円の増加)となりました。現金及び預金が3,178百万円、たな卸資産が2,070百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,154百万円(前期比129百万円の減少)となりました。
減損損失の計上などにより有形固定資産が392百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は31,767百万円(前期比1,817百万円の増加)となりました。短期借入金が2,063百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は14,351百万円(前期比1,346百万円の減少)となりました。社債が3,042百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加などにより47,445百万円(前期比4,883百万円の増加)となりました。
(3)経営成績の分析
① 経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は111,998百万円(前期比1.6%増)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、タイにおいて大幅に生産が減少したものの、為替の影響や北米での生産が増加したことから、売上高は107,410百万円(前期比1.3%増)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連、工作機械関連向けともに受注が増加したことから、売上高は3,320百万円(前期比18.5%増)、福祉機器関連事業は、無動力歩行支援機「ACSIVE」の販売効果などにより売上高は1,266百万円(前期比15.5%増)となりました。
利益面につきましては、タイの減収に加え、北米での港湾問題による物流費の増加及び立ち上げロスの影響などにより営業利益は、3,298百万円(前期比29.2%減)、経常利益は、4,024百万円(前期比34.1%減)となりました。当期純利益は、米国子会社において減損損失を1,356百万円計上したことから、927百万円(前期比80.2%減)となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、北米事業における立ち上げロス、港湾問題による材料仕入における物流費の増加などにより、売上高に対する割合は88.3%(前期は87.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費はフィリピン港湾問題による製品出荷における物流費の増加などにより、9,823百万円(前期比5.0%増)、売上高に対する割合は8.8%(前期は8.5%)となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、為替差益663百万円(前期は1,403百万円)などがあったことから、726百万円(前期は1,446百万円)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失に減損損失1,356百万円を計上したことなどから、△1,394百万円(前期は503百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は13,473百万円となり、前連結会計年度と比較して3,014百万円増加しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において6,512百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付に係る資産及び負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,409百万円(前期比5,484百万円の増加)となりました。現金及び預金が3,178百万円、たな卸資産が2,070百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は37,154百万円(前期比129百万円の減少)となりました。
減損損失の計上などにより有形固定資産が392百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は31,767百万円(前期比1,817百万円の増加)となりました。短期借入金が2,063百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は14,351百万円(前期比1,346百万円の減少)となりました。社債が3,042百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加などにより47,445百万円(前期比4,883百万円の増加)となりました。
(3)経営成績の分析
① 経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は111,998百万円(前期比1.6%増)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業は、タイにおいて大幅に生産が減少したものの、為替の影響や北米での生産が増加したことから、売上高は107,410百万円(前期比1.3%増)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、航空機関連、工作機械関連向けともに受注が増加したことから、売上高は3,320百万円(前期比18.5%増)、福祉機器関連事業は、無動力歩行支援機「ACSIVE」の販売効果などにより売上高は1,266百万円(前期比15.5%増)となりました。
利益面につきましては、タイの減収に加え、北米での港湾問題による物流費の増加及び立ち上げロスの影響などにより営業利益は、3,298百万円(前期比29.2%減)、経常利益は、4,024百万円(前期比34.1%減)となりました。当期純利益は、米国子会社において減損損失を1,356百万円計上したことから、927百万円(前期比80.2%減)となりました。
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、国内外において総原価の低減に取り組んだものの、北米事業における立ち上げロス、港湾問題による材料仕入における物流費の増加などにより、売上高に対する割合は88.3%(前期は87.3%)となりました。
また、販売費及び一般管理費はフィリピン港湾問題による製品出荷における物流費の増加などにより、9,823百万円(前期比5.0%増)、売上高に対する割合は8.8%(前期は8.5%)となりました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、為替差益663百万円(前期は1,403百万円)などがあったことから、726百万円(前期は1,446百万円)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失に減損損失1,356百万円を計上したことなどから、△1,394百万円(前期は503百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は13,473百万円となり、前連結会計年度と比較して3,014百万円増加しております。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローが増加したものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度において6,512百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。