有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/23 16:46
【資料】
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【項目】
122項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税-百万円35百万円
賞与引当金378353
製品保証引当金5441
退職給付引当金407626
関係会社株式9301,182
貸倒引当金20539
その他761688
繰延税金資産小計2,5523,466
評価性引当額△1,034△1,797
繰延税金資産合計1,5181,668
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△76△69
前払年金費用△142-
その他有価証券評価差額金△956△990
その他△4-
繰延税金負債合計△1,180△1,060
繰延税金資産の純額337608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率37.9%35.5%
(調整)
住民税均等割等0.9%2.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目2.0%3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.8%△91.8%
外国税額控除に係る影響額6.4%△0.7%
評価性引当-%95.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正3.2%13.8%
その他△1.9%△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.7%56.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ増加しております。