(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第49期 (平成29年10月31日)	第50期 (平成30年10月31日)
<流動の部>
繰延税金資産
賞与引当金	8,937千円	9,292千円
未払事業税	6,878千円	7,129千円
その他	6,188千円	5,722千円
繰延税金資産小計	22,004千円	22,143千円
評価性引当額	△3,864千円	△3,316千円
繰延税金資産合計	18,139千円	18,827千円

<固定の部>
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,315千円	1,315千円
有価証券評価損	3,141千円	4,263千円
退職給付引当金	47,981千円	53,366千円
一括償却資産	1,224千円	1,794千円
株式報酬費用	1,834千円	5,423千円
減損損失	2,455千円	2,267千円
資産除去債務	3,050千円	3,050千円
その他	722千円	758千円
繰延税金資産小計	61,724千円	72,238千円
評価性引当額	△8,654千円	△9,811千円
繰延税金資産合計	53,070千円	62,427千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25,378千円	△23,486千円
その他有価証券評価差額金	△36,416千円	△40,320千円
繰延税金負債合計	△61,794千円	△63,806千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債の純額	△8,723千円	△1,379千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。