(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,787,496千円	1,793,652千円
勤務費用	100,618	102,214
利息費用	10,638	10,676
数理計算上の差異の発生額	1,406	2,683
退職給付の支払額	△106,507	△74,035
退職給付債務の期末残高	1,793,652	1,835,191

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	1,096,807千円	1,097,528千円
期待運用収益	8,226	8,231
数理計算上の差異の発生額	4,191	44,080
事業主からの拠出額	50,477	51,232
退職給付の支払額	△62,174	△41,191
年金資産の期末残高	1,097,528	1,159,881

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	1,071,384千円	1,098,040千円
年金資産	△1,097,528	△1,159,881
	△26,143	△61,841
非積立型制度の退職給付債務	722,268	737,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,124	675,309
退職給付に係る資産	△26,143	△61,841
退職給付に係る負債	722,268	737,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696,124	675,309

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	100,618千円	102,214千円
利息費用	10,638	10,676
期待運用収益	△8,226	△8,231
数理計算上の差異の費用処理額	7,656	7,382
確定給付制度に係る退職給付費用	110,687	112,040

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	△2,785千円	△41,396千円
合 計	△2,785	△41,396

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	21,575千円	△27,203千円
合 計	21,575	△27,203

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
債券	37.9%	42.0%
株式	19.5	26.7
一般勘定	24.6	23.8
その他	18.0	7.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%