(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2017年11月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち1年超(千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	40,000	-	(注)
	変動受取・固定支払
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金	251,580	150,948	(注)
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払

(注) 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち1年超(千円)	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金	150,948	50,316	(注)
	変動受取・固定支払 米ドル受取・円支払

(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。