(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額	33,630千円		7,193千円
未払事業税	9,871		9,929
未払社会保険料	11,829		11,603
未払消費税	-		27,343
賞与引当金	6,032		5,798
退職給付引当金	204,640		211,628
役員退職慰労引当金	96,574		102,814
投資有価証券評価損	57,487		50,023
会員権評価損	58,666		58,846
損害補償損失引当金	10,601		10,524
出資金評価損	7,154		7,102
その他(一括償却資産)	308		255
繰延税金資産小計	496,798		503,065
評価性引当額	△212,728		△211,684
繰延税金資産合計	284,070		291,380
繰延税金負債
前払年金費用	△5,737		△4,979
その他有価証券評価差額金	△222,446		△268,847
繰延税金負債合計	△228,184		△273,827
繰延税金資産(負債)の純額	55,885		17,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減額	0.4
過年度法人税等	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9