(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けており、平成17年4月1日より退職金制度を改訂し、確定給付型と確定拠出型の併用の制度としました。
なお、当社及び国内連結子会社は日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の額	172,882,721千円	176,930,183千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額(注)	188,621,227	189,167,860
差引額	△15,738,506	△12,237,677

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.14%(平成25年3月及び平成26年3月)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,586,618千円	1,638,967千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	64,633
会計方針の変更を反映した期首残高	1,586,618	1,703,601
勤務費用	96,654	82,675
利息費用	19,039	11,786
数理計算上の差異の発生額	2,976	48,853
退職給付の支払額	△66,321	△48,808
退職給付債務の期末残高	1,638,967	1,798,109

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,120,241千円	1,378,800千円
期待運用収益	28,006	34,470
数理計算上の差異の発生額	88,660	147,225
事業主からの拠出額	195,315	202,890
退職給付の支払額	△53,422	△40,372
年金資産の期末残高	1,378,800	1,723,014

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,638,967千円	1,798,109千円
年金資産	△1,378,800	△1,723,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,166	75,095
退職給付に係る負債	260,166	75,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	260,166	75,095

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	96,654千円	82,675千円
利息費用	19,039	11,786
期待運用収益	△28,006	△34,470
数理計算上の差異の費用処理額	50,578	262
厚生年金基金への掛金拠出額	220,166	199,821
確定給付制度に係る退職給付費用	358,432	260,076

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△98,634千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,191千円	△92,442千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	25.4%	24.6%
株式	37.9	42.1
一般勘定	33.6	30.2
その他	3.1	3.1
合計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	主として2.1%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,515千円、当連結会計年度25,239千円であります。