代表取締役社長である大河原栄次は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
ただし、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

当社は、事業年度末日である平成26年3月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を行った。評価にあたっては、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、財務報告に係る内部統制の評価にあたって、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価の範囲は、原則として連結財務諸表の連結消去後売上高の概ね95%を占める事業拠点とした。決算・財務報告プロセス以外で当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについては、全社的な内部統制の結果を踏まえ、連結財務諸表における連結消去後売上高の概ね2/3を占める事業拠点を選定した。当社の事業目的に大きく関わる勘定科目としては、売上高、売掛金及び棚卸資産を選定した。また、財務報告への影響が大きいと判断した重要性の高い特定の取引又は事象については、全事業拠点から個別に選定し評価対象とした。

上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、平成26年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。