有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は平成23年3月に、国内連結子会社は平成23年2月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(規約型)に移行しております。
一部の在外連結子会社でも、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けております。
なお、当社は退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に係る規程等の改訂を行い、平成23年4月1日に当該規程等を施行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
3.退職給付費用の内訳
(注) 上記の他、当連結会計年度において、確定拠出年金への掛金支払額159百万円を退職給付費用として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 1.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は平成23年3月に、国内連結子会社は平成23年2月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(規約型)に移行しております。
一部の在外連結子会社でも、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の企業年金制度を設けております。
なお、当社は退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に係る規程等の改訂を行い、平成23年4月1日に当該規程等を施行しております。
2.退職給付債務及びその内訳
(1) | 退職給付債務 | △7,860 | 百万円 |
(2) | 年金資産 | 4,693 | |
(3) | 未積立退職給付債務(1)+(2) | △3,167 | |
(4) | 未認識数理計算上の差異 | 1,714 | |
(5) | 未認識過去勤務債務 | 370 | |
(6) | 退職給付引当金(3)+(4)+(5) | △1,082 |
3.退職給付費用の内訳
退職給付費用 | 591 | 百万円 |
(1) 勤務費用 | 331 | |
(2) 利息費用 | 145 | |
(3) 期待運用収益(減算) | △77 | |
(4) 数理計算上の差異の費用処理額 | 164 | |
(5) 過去勤務債務の費用処理額 | 27 |
(注) 上記の他、当連結会計年度において、確定拠出年金への掛金支払額159百万円を退職給付費用として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) | 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
(2) | 割引率(%) | 主として1.4 |
(3) | 期待運用収益率(%) | 主として2.0 |
(4) | 過去勤務債務の額の処理年数(年) | 主として15 |
(5) | 数理計算上の差異の処理年数(年) | 主として15 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 | 7,860百万円 |
勤務費用 | 484 |
利息費用 | 131 |
数理計算上の差異の発生額 | △207 |
退職給付の支払額 | △271 |
その他 | 88 |
退職給付債務の期末残高 | 8,085 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 | 4,693百万円 |
期待運用収益 | 95 |
数理計算上の差異の発生額 | 266 |
事業主からの拠出額 | 763 |
退職給付の支払額 | △237 |
その他 | 93 |
年金資産の期末残高 | 5,673 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 7,263百万円 |
年金資産 | △5,673 |
1,589 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 822 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,412 |
退職給付に係る負債 | 2,412百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,412 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 484百万円 |
利息費用 | 131 |
期待運用収益 | △95 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 174 |
過去勤務費用の費用処理額 | 30 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 725 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 | 340百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 1,066 |
合計 | 1,406 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国債 | 38% |
一般勘定 | 21 |
外国株式 | 16 |
国内株式 | 14 |
外国債 | 8 |
その他 | 3 |
合計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 1.6%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円であります。