(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	116百万円		82百万円
製品保証引当金否認額	47		13
棚卸資産評価損否認額	37		35
未払退職金否認額	208		175
貸倒引当金否認額	0		0
退職前払金否認額	15		14
有価証券評価損否認額	613		581
未払事業所税否認額	3		3
税務上の繰越欠損金	342		774
事業構造改善引当金否認額	69		18
その他	23		19
繰延税金資産小計	1,475		1,718
評価性引当額	△1,475		△1,718
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△264百万円		△244百万円
その他有価証券評価差額金	△989		△710
繰延税金負債合計	△1,253		△955
繰延税金資産(負債)の純額	△1,253		△955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2		46.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.1		△163.9
住民税均等割	1.6		5.1
評価性引当金の増減	1.0		128.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.8		△5.0
抱合せ株式消滅差益	-		△16.8
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		27.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51百万円、法人税等調整額が13百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が38百万円増加しております。