(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金否認額	116百万円		89百万円
製品保証引当金否認額	99		99
棚卸資産評価損否認額	17		18
未払退職金否認額	97		83
退職前払金否認額	8		6
繰越外国税額控除	127		-
有価証券評価損否認額	723		723
未払事業所税否認額	2		2
税務上の繰越欠損金 固定資産減損損失否認額	1,126 430		1,058 385
その他	29		65
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,779 △1,126 △1,653		2,532 △1,058 △1,385
評価性引当額小計	△2,779		△2,443
繰延税金資産合計	-		89
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△220百万円		△216百万円
その他有価証券評価差額金	△479		△360
その他	-		20
繰延税金負債合計	△700		△597
繰延税金資産(負債)の純額	△700		△508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.1		△11.3
住民税均等割	1.8		1.0
評価性引当額の増減	△18.1		△26.5
外国源泉税 過年度法人税等	31.9 4.4		11.3 △0.1
繰越外国税額控除	-		10.1
特別控除	-		1.8
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		12.8