(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	41,761千円		43,985千円
未払社会保険料	6,353		6,942
未払事業税	-		6,624
製品保証引当金	2,620		2,950
棚卸資産	15,371		13,564
繰延税金資産合計	66,106		74,067
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	87,671		89,224
貸倒引当金	1,948		1,948
その他投資	2,074		2,074
ゴルフ会員権	3,815		3,815
投資有価証券	414		414
退職給付引当金	70,138		77,785
関係会社株式評価損	-		175,700
減損損失	293,520		244,311
繰越欠損金	241,080		188,680
小計	700,664		783,954
評価性引当額	△625,544		△693,257
繰延税金資産合計	75,120		90,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,521		△12,698
繰延税金負債合計	△8,521		△12,698
繰延税金資産の純額	66,598		77,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		8.9
受取配当金益金不参入	5.5		△118.4
住民税均等割額	△0.4		7.4
外国税額控除	△1.0		26.3
評価性引当額の増減	△47.4		97.2
留保金課税	-		13.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7		-
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5		63.6