(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費に弱さがみられたものの、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、消費税率引上げの影響による落ち込みが長引くなか、4月の軽自動車増税により軽自動車販売が低迷し、国内の自動車販売台数は493万台と4年ぶりに500万台を下まわりました。
こうしたなか、当社グループは、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力商品プーリのグローバル競争力の強化を推進するとともに、次代商品の研究、開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、総販売数量55,807千個(対前期3,612千個増加[6.9%])、総売上高は8,429百万円(対前期474百万円増加[6.0%])と増収になりました。利益面では、営業利益681百万円(対前期38百万円増加[5.9%])、経常利益568百万円(対前期88百万円減少[△13.4%])、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円(対前期124百万円減少[△23.2%])と減益になりました。
セグメント別では、日本は売上高が5,328百万円(対前期44百万円減少[△0.8%])、営業利益は134百万円(対前期63百万円減少[△32.1%])となりました。タイ現地法人は、売上高は2,304百万円(対前期224百万円増加[10.8%])、営業利益は212百万円(対前期80百万円増加[61.1%])の増益となりました。中国現地法人は、売上高は1,308百万円(対前期229百万円増加[21.3%])となり、営業利益は249百万円(対前期20百万円増加[8.8%])の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,206百万円と前連結会計年度末と比べ、58百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は885百万円(対前期165百万円増加[23.0%])となりました。これは主に税金等調整前当期純利益559百万円(対前期222百万円減少[△28.5%])、減価償却費621百万円(対前期129百万円増加[26.3%])、売上債権の増加額150百万円(対前期118百万円減少[△44.0%])、法人税等の支払額237百万円(対前期51百万円増加[28.0%])となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は803百万円(対前期216百万円減少[△21.2%])となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,130百万円(対前期2百万円増加[0.2%])、関係会社株式の取得による支出23百万円(対前期97百万円減少[△80.4%])、短期貸付けによる支出68百万円(前期はありません)、預り保証金の返還による支出79百万円(前期はありません)、預り保証金の受入による収入488百万円(前期はありません)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は16百万円(対前期15百万円減少[△48.5%])となりました。これは主に長期借入れによる収入421百万円(対前期244百万円増加[138.4%])、長期借入金の返済による支出271百万円(対前期118百万円増加[77.6%])、配当金の支払額93百万円(対前期17百万円増加[22.8%])となったことによるものであります。