(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	42,292千円		45,098千円
未払事業税	9,146		120
その他	7,017		7,094
合計	58,456		52,314
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	77,478		72,657
長期未払金	14,934		14,146
有形固定資産	108,000		102,257
投資有価証券	21,543		22,837
子会社株式	173,376		164,222
資産除去債務	7,938		7,519
その他	560		535
小計	403,831		384,177
評価性引当額	△325,793		△310,984
差引計	78,038		73,193
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116,415		△76,734
小計	△116,415		△76,734
純額	△38,376		△3,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△5.3
住民税均等割	0.4		1.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.0
税額控除	△2.7		△10.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		3.7
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,175千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,276千円、法人税等調整額が6,452千円それぞれ増加しております。