(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82	百万円	93	百万円
未払事業税	453	百万円	518	百万円
役員退職慰労金	197	百万円	175	百万円
退職給付引当金	1,008	百万円	710	百万円
その他有価証券評価損	663	百万円	589	百万円
減価償却	0	百万円	0	百万円
ゴルフ会員権評価損	154	百万円	137	百万円
貸倒引当金	381	百万円	275	百万円
工場建替関連費用引当金	15	百万円	-	百万円
減損損失	234	百万円	200	百万円
少額資産償却	210	百万円	220	百万円
たな卸資産評価損	336	百万円	254	百万円
その他	363	百万円	486	百万円
繰延税金資産合計	4,100	百万円	3,663	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,970	百万円	△1,856	百万円
繰延税金負債合計	△1,970	百万円	△1,856	百万円
繰延税金資産純額	2,129	百万円	1,807	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	36.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1	%	△4.2	%
税額控除	△3.6	%	△2.8	%
過年度法人税等	△0.3	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	1.2	%
その他	0.0	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7	%	30.4	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.1%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.1%、「その他」0.0%として組み替えております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は182百万円減少し、法人税等調整額が414百万円、その他有価証券評価差額金が232百万円、それぞれ増加しております。