有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:11
【資料】
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【項目】
107項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業界動向等について
① 鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスク、国内外の景気の下振れリスク及び自然災害等の発生による経済活動の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について
国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。このような状態が長く続いた場合、国内でのリム生産は採算が合わなくなる可能性があります。一方、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。また、海外子会社での生産、販売についても為替リスクに晒されており、為替動向により業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板(鋼帯)を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板(鋼帯)の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4) 退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。