(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		601百万円			505百万円
賞与引当金		83百万円			73百万円
貸倒引当金		6百万円			3百万円
環境対策引当金		7百万円			6百万円
投資有価証券評価損		41百万円			39百万円
たな卸資産評価損		31百万円			27百万円
賞与引当金社会保険料計上額		14百万円			12百万円
未払事業税		7百万円			7百万円
長期未払金		23百万円			22百万円
固定資産償却超過額		3百万円			3百万円
その他		62百万円			59百万円
計		885百万円			761百万円
評価性引当額		△45百万円			△82百万円
繰延税金資産合計		839百万円			679百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,349百万円			△931百万円
固定資産圧縮積立金		△129百万円			△120百万円
その他		△8百万円			△6百万円
繰延税金負債合計		△1,487百万円			△1,059百万円
繰延税金資産の純額		△647百万円			△379百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%			33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目		△3.6%			△1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%			0.3%
住民税均等割額		2.7%			3.1%
評価性引当額		―			7.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		10.2%			4.9%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除		―			△0.4%
その他		△2.1%			0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.2%			46.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円それぞれ増加しております。