(1)業績
当事業年度における世界経済は、アメリカ経済には回復の兆しが、中国経済には下げ止まりの兆しが見え始めた反面、各地で地政学的リスクが顕在化し、世界経済の下振れリスクも危惧されるようになりました。日本経済もアベノミクスの第3の矢である成長戦略の成果は未だ十分とは言えず、その先行きについては不透明な状況であります。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。
また、当社は当期において、当社のその他の関係会社である株式会社ツノダメンテナンス(以下「ツノダメンテナンス」)から、当社がツノダメンテナンスに対し支払った平成20年7月分から平成25年8月分までの間の賃貸管理料の一部について、ツノダメンテナンスの自発的判断により当社へ返上した金員を受領しております。これにより、当事業年度において特別利益21百万円を計上しております。
以上の結果、全体では、売上高442百万円(前期比0.1%増)、営業利益116百万円(同2.2%増)、経常利益132百万円(同5.3%増)、当期純利益96百万円(同0.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<賃貸不動産>当社の商業用地再開発事業(小牧市堀の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移し、名古屋市中区丸の内の土地においても建物が完成したため、賃料が増加しました。賃貸マンション事業においては、他社と差別化されたリフォームと営業力により、高い入居率(95.1%)を維持しておりますが、高い競争力を維持するための大規模修繕(みそのマンション春日井)を行ったため、経費が増加しました。
この結果、売上高432百万円(前期比4.4%増)、売上総利益308百万円(同1.5%増)となりました。
<自転車>経費の大幅な削減を目的として、ネット通販の業態変更に取り組みましたが、需要期においてサイト掲載用の写真撮影と在庫システムの改良に遅れが生じたため、計画を達成できませんでした。
この結果、販売台数413台(前期比73.3%減)、売上高は10百万円(同62.4%減)、売上総利益は1百万円(同72.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、674百万円(前事業年度末は682百万円)となり、7百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は139百万円(前年同期は172百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益154百万円及び減価償却費52百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が77百万円あったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は34百万円(前年同期は46百万円の使用)となりました。この主な要因は、賃貸マンションのリフォーム及び賃貸マンションの大規模修繕に伴う資本的支出が行われたこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は112百万円(前年同期は39百万円の使用)となりました。この要因は、自己株式の取得64百万円及び配当金の支払い48百万円を行ったことによるものであります。