(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(平成25年6月30日)

区分	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	812,379	100,271	712,108
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	812,379	100,271	712,108
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	1,634	1,998	△364
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,634	1,998	△364
合計		814,013	102,270	711,743

(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額19,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.有価証券の減損処理にあたっては、当期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した状態が2年間継続した場合には、時価下落の内的・外的要因を分析し、今後時価が回復すると認められる場合を除いて、減損処理を行っております。
当事業年度(平成26年6月30日)

区分	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,038,627	96,475	942,151
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	1,038,627	96,475	942,151
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	3,958	5,800	△1,841
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	3,958	5,800	△1,841
合計		1,042,585	102,275	940,309

(注)1.非上場株式(貸借対照表計上額19,700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.有価証券の減損処理にあたっては、当期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した状態が2年間継続した場合には、時価下落の内的・外的要因を分析し、今後時価が回復すると認められる場合を除いて、減損処理を行っております。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。