訂正有価証券報告書-第78期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2015/08/07 15:15
【資料】
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【項目】
87項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は843百万円(前事業年度末は855百万円)となり、12百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少(842百万円から834百万円へ7百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、2,354百万円(前事業年度末は2,151百万円)となり、202百万円増加いたしました。この主な要因は、株式の時価の上昇により投資有価証券が増加(833百万円から1,062百万円へ228百万円の増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、109百万円(前事業年度末は123百万円)となり、14百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少(44百万円から29百万円へ14百万円の減少)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、915百万円(前事業年度末は840百万円)となり、74百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の上昇に伴い繰延税金負債が増加(295百万円から369百万円へ73百万円の増加)したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,174百万円(前事業年度末は2,043百万円)となり、130百万円増加いたしました。この主な要因は、自己株式の増加(340百万円から405百万円へ64百万円の増加)があったものの、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(1,480百万円から1,527百万円へ47百万円の増加)及び投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加(459百万円から606百万円へ147百万円の増加)があったことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は442百万円(前期比0.1%増)、営業利益116百万円(前期比2.2%増)、経常利益132百万円(前期比5.3%増)、当期純利益96百万円(前期比0.7%減)となりました。
① 売上高の分析
売上高は、前事業年度比0百万円(512千円)増加して442百万円となりました。売上総利益は、前事業年度比0百万円(435千円)減少して310百万円となりました。部門別の状況は以下の通りです。
賃貸不動産部門では、当社の商業用地再開発事業(小牧市堀の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移し、名古屋市中区丸の内の土地においても建物が完成したため、賃料が増加しました。賃貸マンション事業においては、他社と差別化されたリフォームと営業力により、高い入居率(95.1%)を維持しておりますが、高い競争力を維持するための大規模修繕(みそのマンション春日井)を行ったため、経費が増加しました。
結果として、売上高は432百万円(前期比4.4%増)、売上総利益は308百万円(前期比1.5%増)となりました。
自転車部門では、経費の大幅な削減を目的として、ネット通販の業態変更に取り組みましたが、需要期においてサイト掲載用の写真撮影と在庫システムの改良に遅れが生じたため、計画を達成できませんでした。
結果として、販売台数は413台(前期比73.3%減)、売上高は10百万円(前期比62.4%減)、売上総利益は1百万円(前期比72.8%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費は、前事業年度比2百万円減少して193百万円となりました。この主な要因は、販売運賃が7百万円減少したこと等によるものであります。
③ 営業外損益の分析
営業外収益は前事業年度比4百万円増加して15百万円となりました。この主な要因は、受取配当金が4百万円増加したこと等によるものであります。営業外費用は前事業年度比0百万円(280千円)増加して0百万円(307千円)となりました。この主な要因は、支払手数料が0百万円(282千円)増加したこと等によるものであります。この結果、営業外損益の純額は4百万円増加して15百万円となりました。
④ 特別損益の分析
特別利益は前事業年度比7百万円減少して21百万円となりました。この主な要因は、前事業年度は受取損害賠償金が28百万円計上されたのに対し、当事業年度は受贈益が21百万円計上されたこと等によるものであります。特別損失は前事業年度比0百万円(151千円)減少して0百万円(30千円)となりました。この主な要因は、前事業年度は固定資産除却損0百万円(170千円)が計上されたこと等によるものであります。この結果、特別損益の純額は7百万円減少して21百万円となりました。
⑤ 法人税等の分析
当事業年度における税効果会計適用後の法人税等合計は、前事業年度比0百万円(223千円)増加して57百万円となりました。この要因は、当事業年度の法人税、住民税及び事業税が6百万円減少した一方、法人税等調整額が6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度比0百万円(678千円)減少して96百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の財務政策は、営業活動により得られた資金を当社の成長と安定を確保するために使用しつつ、株主に対する安定的な配当をすることを基本としております。当事業年度は、営業活動により得られた資金139百万円は、設備投資等の投資活動に34百万円使用するとともに、配当金支払等の財務活動に112百万円使用しました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。