有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年9月26日)現在において当社が判断したものであります。
① 自転車売上高について
日本の自転車市場は、低価格商品と高価格商品に二極分化しましたが、相変わらず供給過剰のために、せっかく拡大を始めた高価格商品の市場に陰りが見え始めました。その中で当社は、従来の自転車販売店ルートからインターネットによる消費者ダイレクト販売ルートを開拓しましたが、インターネット通販全体が急成長を遂げる中、自転車通販も価格競争が激化し始めました。そのため業態変更に取り組みましたが、売上高の回復に時間がかかる恐れが考えられます。
② 製品の品質と安全性について
当社は自転車の生産については海外OEM方式を採用しております。生産管理と品質管理を徹底した自社基準によって行っておりますが、品質問題が発生した際に波及する可能性のある生産ロットを小さくすることや、迅速な自主回収体制を準備することは可能でも、100%品質問題を防ぐことは困難です。万一、製品の品質と安全性に対する問題が起きれば、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報管理について
当社は消費者とのコミュニケーションや自転車販売の手段としてインターネットを活用しております。しかしながら平成16年5月に、当社のセキュリティ管理が不十分であったために顧客個人情報(メールアドレスと氏名)が漏えいする事故が発生しました。個人情報の厳正な管理体制を構築し、継続してその強化に努めておりますが、IT技術の進歩やインターネット環境の変化に伴って常に対策を更新し続けなければなりません。再度個人情報の流失が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害等に関するリスク
当社の主たる事業である賃貸不動産事業において、万一地震等の自然災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるために、耐震対策や災害発生時の対応マニュアルを策定いたしました。しかしながら東南海地震のような大規模な災害が発生した場合には、賃貸マンションや賃貸土地の運営に多大な影響を与え、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 土地の事業用借地権設定契約について
当社は平成16年に、愛知県小牧市の土地と岐阜県大垣市の土地について、また平成24年に愛知県名古屋市の土地について、事業用借地権設定契約を締結いたしました。契約では安定した収益が保証されるはずではありますが、定期借地権及び定期借家権に関する法律は、まだ新しい法律であるために実際の長期実例が不足しております。社会環境の変化や当局の方針変更によっては、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不動産投資のリスク
現在日本国内においては、不動産相場が高騰しております。しかし当社は見込まれる収益に対して十分な利回りを確保できる投資額に抑えることができなければ不動産投資を行わない慎重なスタンスを取ります。不動産市場において売手相場が買手相場を大幅に上回る状態が続くと、当社の不動産投資が遅れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 役員構成について
当社の役員は、取締役3名と監査役3名で構成されております。現状の役員数は、役員に病気及び災害等による職務継続を困難とさせる事態が発生した場合、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。