(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
[流動]
(繰延税金資産)
未払事業税	3,397千円		1,925千円
その他	1,610		153
繰延税金資産合計	5,008		2,079
[固定]
(繰延税金資産)
退職給付引当金繰入限度超過額	1,291		2,959
貸倒引当金繰入限度超過額	1,167		1,571
役員退職慰労引当金	26,301		26,568
減損損失	2,907		2,830
投資有価証券評価損	4,046		4,046
その他	1,184		1,021
繰延税金資産合計	36,898		38,997
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	79,577		74,129
その他有価証券評価差額金	252,740		333,903
繰延税金負債合計	332,317		408,033
繰延税金負債の純額	295,418		369,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.7
住民税均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	-		△0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、平成26年7月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.9%から35.5%に変更されています。
この税率の変更により、流動資産の繰延税金資産(純額)が138千円、固定負債の繰延税金負債(純額)が275千円それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が136千円増加しております。