貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8億7900万
- 2009年3月31日 -14.56%
- -10億700万
- 2010年3月31日 -9.53%
- -11億300万
- 2011年3月31日
- -9億8200万
- 2012年3月31日 -0.51%
- -9億8700万
- 2013年3月31日
- -9億8600万
- 2014年3月31日 -23.53%
- -12億1800万
- 2015年3月31日
- -11億600万
- 2016年3月31日 -4.61%
- -11億5700万
- 2017年3月31日
- -11億4200万
- 2018年3月31日 -23.38%
- -14億900万
- 2019年3月31日 -18.59%
- -16億7100万
- 2020年3月31日 -8.38%
- -18億1100万
- 2021年3月31日 -17.01%
- -21億1900万
- 2022年3月31日 -2.27%
- -21億6700万
- 2023年3月31日 -2.31%
- -22億1700万
個別
- 2008年3月31日
- -2億1100万
- 2009年3月31日
- -1億7900万
- 2010年3月31日
- -1億5000万
- 2011年3月31日
- -1億2200万
- 2012年3月31日 -40.16%
- -1億7100万
- 2013年3月31日
- -1億4400万
- 2014年3月31日
- -9000万
- 2015年3月31日
- -3500万
- 2016年3月31日 -8.57%
- -3800万
- 2017年3月31日
- -3500万
- 2018年3月31日 -2.86%
- -3600万
- 2019年3月31日 ±0%
- -3600万
- 2020年3月31日
- -2800万
- 2021年3月31日 ±0%
- -2800万
- 2022年3月31日
- -700万
- 2023年3月31日 ±0%
- -700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。2023/06/29 14:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 36 49 貸倒引当金繰入額 119 178 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法によっています。2023/06/29 14:25 - #3 引当金明細表（連結）
- 2023/06/29 14:25
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 327 22 7 341 賞与引当金 5,765 6,488 5,765 6,488 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 共済会資産の当社持分 101 114 貸倒引当金 7 104 その他 2,288 2,643
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:25
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 660 642 貸倒引当金 381 513 繰越欠損金 293 270
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式:
移動平均法による原価法によっています。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法によっています。2023/06/29 14:25