有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	(2023年3月31日現在)
計測機器	8,539	[545]
医用機器	1,984	[157]
産業機器	1,121	[142]

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グリーン(GX)領域では、バイオものづくり、水素の社会実装など、新たな産業創出へ貢献するために、新たな規制を含めた分析方法の標準化をグローバルで進めていきます。
・医用機器事業
当社が強みとするイメージング技術(画像処理、画像転送、画像認識技術)とメカトロニクス技術を活用し、X線撮影による医療への更なる貢献を目指す「イメージングトランスフォーメーション」を展開します。また、地域特性に対応したシニアヘルスケア事業の拡大、アフターマーケット事業を推進し、収益基盤の拡大を目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
計測機器	324,786	15.0
医用機器	77,888	17.2
産業機器	65,271	15.5

(注) 金額は、販売価格によっています。
ロ. 受注実績

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)

役位	氏名	担当業務
常務執行役員	冨田 眞巳	分析計測事業部長
常務執行役員	園木 清人	医用機器事業部長
上席執行役員	藤野 良幸	Shimadzu Analytical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 兼Shimadzu Medical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長
執行役員	井上 武明	分析計測事業部副事業部長(技術担当) 兼 技術部長
執行役員	鈴木 和也	医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼グローバルマーケティング部長
執行役員	Palanisamy Prem Anand	Shimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。

セグメントの名称	2023年3月末計画金額(百万円)	必要性	資金調達方法
計測機器	19,000	コスト低減、生産能力増強等	自己資金
医用機器	3,000	同上	同上
産業機器	2,000	同上	同上

(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。

	当連結会計年度
計測機器	14,900	百万円
医用機器	2,644
産業機器	3,602

(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末337百万円、当事業年度末298百万円および前事業年度末164,230株、当事業年度末145,398株です。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益

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