7701 島津製作所

7701
2024/04/22
時価
1兆2301億円
PER 予
22.26倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2023年)
PBR
2.69倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2023年)
配当 予
1.4%
ROE 予
12.1%
ROA 予
8.84%
資料
Link
CSV,JSON

剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
-25億900万
2009年3月31日 -11.76%
-28億400万
2010年3月31日
-23億6000万
2011年3月31日
-22億1200万
2012年3月31日 -6.69%
-23億6000万
2013年3月31日 -6.23%
-25億700万

個別

2008年3月31日
-25億900万
2009年3月31日 -11.76%
-28億400万
2010年3月31日
-23億6000万
2011年3月31日
-22億1200万
2012年3月31日 -6.69%
-23億6000万
2013年3月31日 -6.23%
-25億700万

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数(注)100株
e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数(注)100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
2023/06/29 14:25
#2 配当政策(連結)
配当につきましては、安定的配当の継続を基本としながら収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案して配当を行うこととしています。内部留保資金につきましては、中長期の事業成長と収益力を高めるために、設備投資、研究開発投資、戦略投資、人財投資に活用します。今後とも財務の安定性を確保するとともに、収益力の強化を図り、自己資本利益率の向上に努めます。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2023/06/29 14:25