- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「地球の健康への貢献」では、水・大気・土壌などの環境計測に加えて、地球温暖化の防止に向けた革新的な技術開発とその社会実装のためのソリューションを分析計測などの技術で支えていきます。
「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」では、半導体産業やモビリティ産業などに対して精密加工技術を活用した製品を提供すると共に、研究開発や製造現場の高度化に資するソリューションを提供していきます。
これらの基本理念を実現していくためには、長期的な視野のもとで企業経営を行っていかなければなりません。そのような企業経営は、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会など当社をとりまく様々なステークホルダー(以下「ステークホルダー」といいます。)の信頼があって初めて可能となります。
2023/06/29 14:25- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>当社グループは、創業以来、社是・経営理念に基づき、永年に渡って培ってきた科学技術やノウハウを活用し、①「人の命と健康への貢献」、②「地球の健康への貢献」、③「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」に向けて、事業活動を通じて取り組んでいくことを目指しています。
この3つの事業貢献テーマを推進していくためには、④「科学技術の進歩と高度化」に向けて、今後もさらなる研鑽を重ねながら、イノベーションを創出することが求められます。そのために、知的財産の戦略的活用や、国際標準化などの制度や仕組みの構築を図っていきます。また、グローバルレベルで社会課題を捉えながら、迅速に新たな技術・事業を開発し、地政学リスクにも対応した強靭なサプライチェーンを構築して、必要とされる製品を供給することで、⑤「開発・製造能力の向上」を図っていきます。
これらの事業活動を支える経営基盤として、組織の仕組みである企業倫理・コンプライアンスを含めたリスクマネジメントの体制やモニタリングの仕組みをより強固なものとすることにより、当社グループにおける⑥「ガバナンスの強化」を図ります。さらに、以上の取り組みを支えていくために、人財の多様性を広げながら、グローバルな視野でリーダーシップを持った⑦「人財の育成」を進めていきます。
2023/06/29 14:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
2023/06/29 14:25- #4 事業等のリスク
(3) 製品品質
当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力
2023/06/29 14:25- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社が求める人財を、高潔な倫理観を持ち、多様な視点や専門性を活かし、果敢に挑戦し、やり遂げ、自ら成長する人財と定義し、その育成に取り組みます。育成の方法として、事業戦略の実現、経営基盤強化のため、経営幹部候補育成や高度専門人財育成、ビジネスリーダー育成を推進し、学びと経験を実践する場として『島津アカデミー』を開校します。
| 企業文化の醸成 | 当社では、社員が事業や文化・歴史を学ぶ機会を設けて、企業文化の醸成に取り組んでいます。今後はすべての社員が島津人に必要とされるマインドを持ち、Diversityを理解し、様々な場面でLeadershipを発揮できる人財となれるよう島津Leadership&Diversity研修を展開します。また、これらに加えて、必要なスキルである戦略思考や分析力などを身に付けるための取り組みを実施します。 |  |
| 事業戦略・経営基盤強化のための人財育成 | ・経営幹部候補育成事業戦略、経営基盤の強化を推進する上で、経営幹部の育成は当社の重要テーマです。当社では1997年より「経営塾」を始めとし、島津グループの成長を牽引する経営幹部候補の育成に取り組んで来ました。今後これまでのプログラムを刷新して、知識の習得に加え国内外のグループ会社や社外、また部門横断的な経験など、実践を通じて成長を促す経営幹部候補の育成を推進していきます。・高度専門人財育成当社の成長のためには、日々の技術力向上と高い専門性が不可欠であり、世界の優れた専門家と協業し新たな技術や事業機会を生み出す専門人財や、高品質の新製品を生み出すための開発・設計力をもつ専門人財、高難度の管理業務を遂行する専門人財、DX人財の育成が必要です。当社は、REACHプロジェクトに代表されるように大学と連携して博士号の取得に力を入れているほか、資格取得奨励制度や教育研修を通じて専門人財の育成に取り組んでいます。今後は活動をグローバルに広げて世界各国での専門人財の育成を目指していきます。・ビジネスリーダー育成当社では、高度な技術を社会実装していくため、ビジネス課題を解決しメンバーを統率して事業を牽引していく「ビジネスリーダー」育成の重要性が増しています。これまで本社・海外グループ会社のマネージャー層を対象に状況対応型リーダーシップ研修を実施しており、今後、社内講師育成にも取り組み、国内グループ会社へ展開していきます。また、このほか、海外現場研修、省庁への派遣、グローバルマネジャートレーニングなど、若手社員も含め幅広く「ビジネスリーダー」の育成に取り組んでいます。 |
3. 社内環境整備方針
当社は、多様な人財が、健康で働きがいを感じ、夢と成長の実現に向けた新たな挑戦ができる職場を「Well-Beingな職場」と定義し、目標とする職場づくりのため、多様性を活かす組織風土、挑戦マインドを育む人事制度、健康で安全な職場、コンプライアンス徹底の実現に向けた施策を推進します。
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 臨床診断薬、産業検査薬、細胞培養関連製品などの製造、仕入、販売
(2) 企業結合を行った理由
2023/06/29 14:25- #7 会計方針に関する事項（連結）
③棚卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
2023/06/29 14:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2023/06/29 14:25- #9 戦略（連結）
- 科学技術の進歩と高度化」に向けて、今後もさらなる研鑽を重ねながら、イノベーションを創出することが求められます。そのために、知的財産の戦略的活用や、国際標準化などの制度や仕組みの構築を図っていきます。また、グローバルレベルで社会課題を捉えながら、迅速に新たな技術・事業を開発し、地政学リスクにも対応した強靭なサプライチェーンを構築して、必要とされる製品を供給することで、2023/06/29 14:25
- #10 戦略、気候変動（連結）
脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。
| 1.5℃の世界 | 化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。 |
| 4℃の世界 | 物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。 |
・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100%を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に
製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。
- #11 指標及び目標（連結）
<指標及び目標>当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」における主要テーマと担当部門を下位規定の中で定めると共に、具体的なKPIを設定して、サステナビリティ経営を実践しています。中期経営計画(2023年度～2025年度)において、特に重要な指標及び目標として、以下を掲げており、他のKPIと共にグループサステナビリティ会議のもとで進捗をモニタリングしながら、サステナビリティ経営を着実に実行していきます。
| 地球の健康への貢献 | <気候変動対策>・事業活動と製品仕様に伴うCO2排出量の削減自社排出量:2025年度 1.0万t-CO2、2050年 実質ゼロ削減貢献量(*1):2025年度 1.2万t-CO2(自社排出量を上回る量)<持続可能な資源利用>・製品へのサステナブル素材(*2)の採用2025年度 10件以上・国内製造開発拠点の資源循環2023～2025年度 リサイクル率99.6%以上維持 |
| ガバナンスの強化 | ・CSRセルフアセスメントを実施しているサプライヤの拡大2025年度 100%(協力会社発注額に占める割合)<グループガバナンスの強化>・グローバルでの網羅的な内部監査(業務監査)の実施2025年度 100%(グループ会社内部監査のカバー率) |
| 人財の育成 | <女性のさらなる活躍の推進>・女性管理職比率(連結)2025年度 12%、2030年度 15% |
*1 当社エコプロダクツPlus制度認定
製品を利用したことによる顧客のCO2排出の削減量
*2 バイオ由来またはリサイクル由来の樹脂素材
- #12 指標及び目標、気候変動（連結）
<指標と目標>
| (1) CO2排出量削減について | 当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。・2050年目標事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。使用電力の再生可能エネルギー比率を100%とする。・2040年目標事業活動で排出するCO2を2017年度比で90%以上削減する。・2030年目標事業活動で排出するCO2を2017年度比で85%以上削減する。(*)当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30%以上削減する。 |
| (2) 環境配慮認定製品の開発・普及について | 当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、2030年度までに製品の売上高に対するエコプロダクツPlusの比率を30%とする目標を掲げています。 |
* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。
- #13 沿革
2 【沿革】
当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
2023/06/29 14:25- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
点事業の強化
ヘルスケア領域では、液体クロマトグラフ(LC)、質量分析システム(MS)で、トータルソリューション提供を目指します。基幹製品の競争力を強化するとともに、お客様が行われる分析プロセス全体の自動化、AIの活用、インフォマティクスとの融合による効率化を追求し、求められるデータを提供する体制を構築します。
グリーン領域では、バイオモノづくり、水素の社会実装、代替エネルギー、CO2利活用分野で高速分析を実現し、計測トータルソリューションの提供に貢献します。
2023/06/29 14:25- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
計測機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。グローバルで創薬の研究や医薬品の自国生産が進んだこともあり、医薬を中心とするヘルスケア分野向けに、主力の液体クロマトグラフが増加しました。加えて北米の環境分野、欧州の臨床分野における規制対応の強化に伴い、質量分析システムが増加しました。また、日水製薬株式会社(2023年4月1日より島津ダイアグノスティクス株式会社へ商号変更)を連結子会社化したことも業績に貢献しました。
なお、半導体等の部品・部材不足や、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、製品の生産・据付遅延が発生しましたが、2023年に入り解消の兆しが見られます。
この結果、当事業の売上高は3,146億6千8百万円(前年度比13.4%増)となり、営業利益は売上の増加等により、576億1千5百万円(同8.8%増)となりました。
2023/06/29 14:25- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2023/06/29 14:25- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
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