法人税
連結
- 2008年3月31日
- 57億5300万
- 2009年3月31日 -14.6%
- 49億1300万
- 2010年3月31日 -36.33%
- 31億2800万
- 2011年3月31日 +47.83%
- 46億2400万
- 2012年3月31日 +13.99%
- 52億7100万
- 2013年3月31日 -21.59%
- 41億3300万
- 2014年3月31日 +21.61%
- 50億2600万
- 2015年3月31日 +60.68%
- 80億7600万
- 2016年3月31日 +19.09%
- 96億1800万
- 2017年3月31日 -8.89%
- 87億6300万
- 2018年3月31日 +31.37%
- 115億1200万
- 2019年3月31日 -4.53%
- 109億9100万
- 2020年3月31日 -5.61%
- 103億7400万
- 2021年3月31日 +29.33%
- 134億1700万
- 2022年3月31日 +44.88%
- 194億3800万
- 2023年3月31日 +10.43%
- 214億6600万
個別
- 2008年3月31日
- -11億3900万
- 2009年3月31日
- -5億6000万
- 2010年3月31日 -5.89%
- -5億9300万
- 2011年3月31日
- -4億300万
- 2012年3月31日
- -1億6300万
- 2013年3月31日
- -1億5100万
- 2014年3月31日 -859.6%
- -14億4900万
- 2015年3月31日
- 20億3900万
- 2016年3月31日 +67.58%
- 34億1700万
- 2017年3月31日 +0.64%
- 34億3900万
- 2018年3月31日 +23.44%
- 42億4500万
- 2019年3月31日 -4.78%
- 40億4200万
- 2020年3月31日 -6.48%
- 37億8000万
- 2021年3月31日 +47.91%
- 55億9100万
- 2022年3月31日 +80.61%
- 100億9800万
- 2023年3月31日 +2.78%
- 103億7900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/06/29 14:25
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 14:25
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.6 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8 19.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 14:25
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.5 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 26.5 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ・営業活動によるキャッシュ・フロー2023/06/29 14:25
営業活動によるキャッシュ・フローは、483億3百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ150億6千4百万円減少しました。その主なものは、棚卸資産の増減による減少109億3千8百万円、法人税等の支払額の増加50億7千8百万円です。
・投資活動によるキャッシュ・フロー