長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億5600万
- 2009年3月31日 -17.06%
- 21億2000万
- 2010年3月31日 +475.28%
- 121億9600万
- 2011年3月31日 -10.02%
- 109億7400万
- 2012年3月31日 +5.3%
- 115億5600万
- 2013年3月31日 +0.66%
- 116億3200万
- 2014年3月31日 -93.08%
- 8億500万
- 2015年3月31日 +15.53%
- 9億3000万
- 2016年3月31日 +17.63%
- 10億9400万
- 2017年3月31日 -40.77%
- 6億4800万
- 2018年3月31日 -22.69%
- 5億100万
- 2019年3月31日 -50.7%
- 2億4700万
- 2020年3月31日 -87.85%
- 3000万
- 2021年3月31日 +836.67%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 -27.05%
- 2億500万
- 2023年3月31日 -35.61%
- 1億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 4億5600万
- 2009年3月31日 -32.89%
- 3億600万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 101億5300万
- 2011年3月31日 +1.84%
- 103億4000万
- 2012年3月31日 -1.38%
- 101億9700万
- 2013年3月31日 +2.14%
- 104億1500万
- 2014年3月31日 -97.32%
- 2億7900万
- 2015年3月31日 -48.75%
- 1億4300万
- 2016年3月31日 +134.97%
- 3億3600万
- 2017年3月31日 -41.07%
- 1億9800万
- 2018年3月31日 -33.33%
- 1億3200万
- 2019年3月31日 -50%
- 6600万
- 2021年3月31日 +298.48%
- 2億6300万
- 2022年3月31日 -24.71%
- 1億9800万
- 2023年3月31日 -33.33%
- 1億3200万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/29 14:25
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 1,428 1,328 0.4 - 1年以内に返済予定の長期借入金 76 72 0.7 - 1年以内に返済予定のリース債務 3,458 3,237 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 205 132 0.7 2024年~2026年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 6,422 6,499 - 2024年~2046年
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。2023/06/29 14:25
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(CFO)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。