- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<リスク管理>当社グループの事業・戦略・財務に影響を与えうる気候変動リスクは、環境経営統括室が主体となって各事業のリスクの洗い出しを行い、気候変動シナリオを参考に、重要度が高いリスクを特定しています。特定・評価した結果は、「環境会議」において討議・確認しています。
<指標と目標>
| (1) CO2排出量削減について | 当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。・2050年目標事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。使用電力の再生可能エネルギー比率を100%とする。・2040年目標事業活動で排出するCO2を2017年度比で90%以上削減する。・2030年目標事業活動で排出するCO2を2017年度比で85%以上削減する。(*)当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30%以上削減する。 |
| (2) 環境配慮認定製品の開発・普及について | 当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、2030年度までに製品の売上高に対するエコプロダクツPlusの比率を30%とする目標を掲げています。 |
* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。
(人的資本)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2023/06/29 14:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社6社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。2023/06/29 14:25
- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 14:25- #5 事業等のリスク
(2) 海外での事業活動
当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規定」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品品質
2023/06/29 14:25- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,965百万円 |
| 営業利益 | 517 |
| 税金等調整前当期純利益 | 508 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2023/06/29 14:25- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 14:25- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/29 14:25 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2023/06/29 14:25- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2023/06/29 14:25- #12 役員報酬（連結）
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。
2023/06/29 14:25- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| (2023年3月31日現在) |
| 医用機器 | 1,984 | [157] |
| 産業機器 | 1,121 | [142] |
| 航空機器 | 359 | [82] |
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
- #14 指標及び目標、気候変動（連結）
<指標と目標>
| (1) CO2排出量削減について | 当社グループは、2050年までに事業活動で排出するCO2を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指します。・2050年目標事業活動で排出するCO2を実質ゼロとする。使用電力の再生可能エネルギー比率を100%とする。・2040年目標事業活動で排出するCO2を2017年度比で90%以上削減する。・2030年目標事業活動で排出するCO2を2017年度比で85%以上削減する。(*)当社グループが販売した製品使用時のCO2排出量を2020年度比で30%以上削減する。 |
| (2) 環境配慮認定製品の開発・普及について | 当社グループは、地球環境への負荷低減を目指して製品のエコ化に努めています。従来の機種と比較して、環境性能に優れた製品を「エコプロダクツPlus」と認定し、2030年度までに製品の売上高に対するエコプロダクツPlusの比率を30%とする目標を掲げています。 |
* 島津グループの2030年度CO2排出量の削減目標は、科学的根拠に基づいた削減を促す国際イニシアティブ「SBT(Science Based Targets)」から、パリ協定における「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した目標」として認定されています。
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 2 |
| ダイキン工業(株) | 100 | 100 | 産業機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 2 | 2 |
| 三菱ロジスネクスト(株) | 1,750 | 1,750 | 産業機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 | 有 |
| 1 | 1 |
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2022年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #16 沿革
なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。
| 1917年 9月 | 株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置 |
| 1919年 8月 | 京都市中京区河原町二条に本店移転 |
| 1919年10月 | 三条工場開設、産業機器の製造開始 |
| 1935年 6月 | 名古屋、札幌両営業所(現支店)開設 |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。
(1)当社を主要な取引先とする者(直近事業年度においてその者の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを、当社から受けた者とする。)またはその業務執行者
(2)当社の主要な取引先(直近事業年度において当社の年間連結総売上高2%以上の額の支払いを当社に行った者とする。)またはその業務執行者
2023/06/29 14:25- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5%以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5%以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値としています。
2023/06/29 14:25- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新たな技術とイノベーションの創出に向けて、2023年1月「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所し、アプリケーション開発機能強化を図りました。羽田空港から近い好立地を活かし、国内外の研究機関や顧客と共同研究やオープンイノベーションを通じて、新しい価値創出と社会課題の解決を目指すべく、研究開発体制を強化しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、部品・部材不足や価格高騰、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は4,822億4千万円(前年度比12.6%増)となり、営業利益は682億1千9百万円(同6.9%増)、経常利益は708億8千2百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520億4千8百万円(同10.1%増)となり、3期連続過去最高の業績を達成しました。
なお、2022年9月、当社は、当社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社において、取引先である医療機関に設置したX線撮影装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表し、2023年2月に外部調査委員会からの原因分析および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行することを公表いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を真摯に受け止め、リスクマネジメント推進、内部統制、モニタリングの強化等を図り、組織風土の変革を進め、グループ全体で再発防止に取り組みます。当社は、本件を深く反省し、今後このような事態を二度と起こさないよう「コンプライアンスはすべてに優先する」を基本とし、グループガバナンスを更に強化して、信頼の回復に努めてまいります。
2023/06/29 14:25- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額(百万円) | 必要性 | 資金調達方法 |
| 医用機器 | 3,000 | 同上 | 同上 |
| 産業機器 | 2,000 | 同上 | 同上 |
| 航空機器 | 1,000 | 同上 | 同上 |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
- #21 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
| 当連結会計年度 |
| 医用機器 | 2,644 | |
| 産業機器 | 3,602 | |
| 航空機器 | 1,015 | |
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 連結子会社は78社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社6社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:25- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2023/06/29 14:25- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 118,462百万円 | 135,105百万円 |
| 仕入高 | 74,390 | 85,713 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/29 14:25
