当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 100億6900万
- 2012年3月31日 -9.6%
- 91億200万
- 2013年3月31日 -16.53%
- 75億9700万
- 2014年3月31日 +28.56%
- 97億6700万
- 2015年3月31日 +89.59%
- 185億1700万
- 2016年3月31日 +29.43%
- 239億6600万
- 2017年3月31日 +10.7%
- 265億3000万
- 2018年3月31日 +12.78%
- 299億2000万
- 2019年3月31日 +8.91%
- 325億8600万
- 2020年3月31日 -2.53%
- 317億6200万
- 2021年3月31日 +13.65%
- 360億9700万
- 2022年3月31日 +31.01%
- 472億8900万
- 2023年3月31日 +10.06%
- 520億4800万
個別
- 2015年3月31日
- 106億6700万
- 2016年3月31日 +30.66%
- 139億3800万
- 2017年3月31日 +50.04%
- 209億1300万
- 2018年3月31日 +3.02%
- 215億4500万
- 2019年3月31日 +12.53%
- 242億4400万
- 2020年3月31日 +1.23%
- 245億4200万
- 2021年3月31日 +9.86%
- 269億6200万
- 2022年3月31日 +33.76%
- 360億6500万
- 2023年3月31日 +12.42%
- 405億4300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2023/06/29 14:25
(概算額の算定方法)売上高 5,965百万円 営業利益 517 税金等調整前当期純利益 508
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 新たな技術とイノベーションの創出に向けて、2023年1月「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所し、アプリケーション開発機能強化を図りました。羽田空港から近い好立地を活かし、国内外の研究機関や顧客と共同研究やオープンイノベーションを通じて、新しい価値創出と社会課題の解決を目指すべく、研究開発体制を強化しました。2023/06/29 14:25
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、部品・部材不足や価格高騰、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は4,822億4千万円(前年度比12.6%増)となり、営業利益は682億1千9百万円(同6.9%増)、経常利益は708億8千2百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520億4千8百万円(同10.1%増)となり、3期連続過去最高の業績を達成しました。
なお、2022年9月、当社は、当社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社において、取引先である医療機関に設置したX線撮影装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表し、2023年2月に外部調査委員会からの原因分析および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行することを公表いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を真摯に受け止め、リスクマネジメント推進、内部統制、モニタリングの強化等を図り、組織風土の変革を進め、グループ全体で再発防止に取り組みます。当社は、本件を深く反省し、今後このような事態を二度と起こさないよう「コンプライアンスはすべてに優先する」を基本とし、グループガバナンスを更に強化して、信頼の回復に努めてまいります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/29 14:25
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,293.60円 1,437.19円 1株当たり当期純利益 160.49円 176.64円
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末164,230株、当連結会計年度末145,398株)を含めています。