利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 763億9600万
- 2008年3月31日 +14.63%
- 875億7400万
- 2009年3月31日 +6.93%
- 936億4100万
- 2010年3月31日 +4.03%
- 974億1100万
- 2011年3月31日 +8.04%
- 1052億4400万
- 2012年3月31日 +6.39%
- 1119億6800万
- 2013年3月31日 +4.54%
- 1170億5300万
- 2014年3月31日 +1.98%
- 1193億6700万
- 2015年3月31日 +12.99%
- 1348億7100万
- 2016年3月31日 +14%
- 1537億5800万
- 2017年3月31日 +13.42%
- 1743億9100万
- 2018年3月31日 +13.56%
- 1980億3800万
- 2019年3月31日 +12.5%
- 2228億100万
- 2020年3月31日 +10.08%
- 2452億5400万
- 2021年3月31日 +7.22%
- 2629億6600万
- 2022年3月31日 +13.61%
- 2987億5800万
- 2023年3月31日 +12.49%
- 3360億6600万
個別
- 2007年3月31日
- 437億1000万
- 2008年3月31日 +8.07%
- 472億3700万
- 2009年3月31日 -0.6%
- 469億5300万
- 2010年3月31日 -2.22%
- 459億1000万
- 2011年3月31日 +2.8%
- 471億9700万
- 2012年3月31日 -0.32%
- 470億4600万
- 2013年3月31日 +0.69%
- 473億7200万
- 2014年3月31日 +8.7%
- 514億9500万
- 2015年3月31日 +15.28%
- 593億6100万
- 2016年3月31日 +15.04%
- 682億8600万
- 2017年3月31日 +22.42%
- 835億9800万
- 2018年3月31日 +18.37%
- 989億5100万
- 2019年3月31日 +16.76%
- 1155億3100万
- 2020年3月31日 +13.59%
- 1312億2800万
- 2021年3月31日 +12.81%
- 1480億4300万
- 2022年3月31日 +16.6%
- 1726億1100万
- 2023年3月31日 +14.95%
- 1984億1300万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社6社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。2023/06/29 14:25
- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社6社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。2023/06/29 14:25 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ. 財政状態2023/06/29 14:25
当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べ棚卸資産が214億4千7百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が93億1千1百万円、有形固定資産が85億6千2百万円増加したことなどにより、総資産は583億4千1百万円増加し、6,188億6千9百万円となりました。純資産は、利益剰余金が373億7百万円増加したことなどにより、423億3千5百万円増加し、4,234億9千9百万円となりました。
ロ. 経営成績 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (1) 連結子会社は78社です。主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。なお、当連結会計年度より、新たに株式を取得した日水製薬株式会社他1社を連結の範囲に含めています。2023/06/29 14:25
(2) 非連結子会社6社(シマヅ フィリピン エステート インク他)の総資産、売上高、当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項