退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 21億6600万
- 2014年3月31日 -3.19%
- 20億9700万
- 2015年3月31日 -0.14%
- 20億9400万
- 2016年3月31日 -11.03%
- 18億6300万
- 2017年3月31日 -7.68%
- 17億2000万
- 2018年3月31日 +14.3%
- 19億6600万
- 2019年3月31日 -38.3%
- 12億1300万
- 2020年3月31日 +30.5%
- 15億8300万
- 2021年3月31日 +8.4%
- 17億1600万
- 2022年3月31日 +4.66%
- 17億9600万
- 2023年3月31日 +17.15%
- 21億400万
個別
- 2013年3月31日
- 14億9200万
- 2014年3月31日 -14.68%
- 12億7300万
- 2015年3月31日 -9.51%
- 11億5200万
- 2016年3月31日 -21.96%
- 8億9900万
- 2017年3月31日 -1.45%
- 8億8600万
- 2018年3月31日 -40.07%
- 5億3100万
- 2019年3月31日 -47.83%
- 2億7700万
- 2020年3月31日 +106.5%
- 5億7200万
- 2021年3月31日 +32.17%
- 7億5600万
- 2022年3月31日 -18.65%
- 6億1500万
- 2023年3月31日 -6.34%
- 5億7600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。2023/06/29 14:25
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 355 357 退職給付費用 1,796 2,104 役員退職慰労引当金繰入額 36 49 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ④小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 14:25
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表2023/06/29 14:25
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高 3,700百万円 3,982百万円 退職給付費用 918 1,092 退職給付の支払額 △295 △372
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/29 14:25
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性