(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ0.2%増加の43,439百万円となりました。
船舶港湾機器事業では、商船市場及び船舶関連機器の保守サービスは順調に推移したものの、内航船市場及び海外市場が低調であったことなどから、売上高は0.4%減少の9,901百万円となりました。
油空圧機器事業では、建設機械市場が好調に推移し、工作機械市場が前期並みであったものの、プラスチック加工機械市場、海外市場、油圧応用装置が低調に推移したことから、売上高は3.7%減少の12,356百万円となりました。
流体機器事業では、民需市場が低調であったものの、官需市場及び海外市場がともに前期を上回ったことから、売上高は2.4%増加の2,282百万円となりました。
防衛・通信機器事業では、官需市場における自衛隊向け及び海上保安庁向け製品が増加したことなどから、売上高は2.9%増加の14,969百万円となりました。
また、その他の事業では、防災機器事業は「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」の制度変更により一時的に関連部品販売が減少したものの、検査機器事業は大型案件の獲得等で堅調に推移し、鉄道機器事業はレール探傷車等の機器販売が好調であったことから、売上高は2.9%増加の3,930百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は2.2%増加の32,093百万円となりました。売上原価率は、トータルコストダウンの推進に努めたものの、油空圧機器の販売不振による原価率悪化や防衛・通信機器事業の製品ミックスの変化等により、前期の72.4%に対し、当連結会計年度は1.5ポイント悪化の73.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前期の9,035百万円に対し、当連結会計年度は4.7%増加の9,457百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は前期の2,931百万円に対して、35.6%減少の1,889百万円となりました。
船舶港湾機器事業では前期比13.7%減少の696百万円の利益、油空圧機器事業では前期752百万円の利益から761百万円減少の9百万円の損失、流体機器事業では前期比14.1%増加の265百万円の利益、防衛・通信機器事業は前期比60.5%減少の240百万円の利益、その他の事業では前期比31.8%増加の749百万円の利益となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の状況
流動資産は、前期末に比べて896百万円減少し39,534百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前期末に比べて208百万円増加し11,213百万円となりました。これは、投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したものの、機械装置及び運搬具、繰延税金資産、建設仮勘定が増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前期末の51,435百万円から688百万円減少し、50,747百万円となりました。
② 負債の状況
流動負債は、前期末に比べて431百万円増加し18,648百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が減少したものの、未払法人税等、未払金が増加したことによるものです。
固定負債は、前期末に比べて205百万円減少し、5,681百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金、繰延税金負債が減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前期末の24,103百万円から226百万円増加し、24,328百万円となりました。
③ 純資産の状況
純資産合計は、前期末の27,332百万円から913百万円減少し、26,419百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したものの、退職給付に係る調整累計額、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末52.5%から1.2ポイント減少し、51.3%となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。