有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 11:06
【資料】
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【項目】
111項目

研究開発活動

当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,707百万円であり、セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 船舶港湾機器事業
当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関(IMO)による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、レーダー、電子海図情報表示装置、衛星通信機器等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」に貢献できる製品開発にも注力しております。
この結果、当連結会計年度はオートパイロットPR-9000シリーズの新たなオプション機能としてACE(Advanced Control for Ecology)を追加しました。これはオートパイロット単独で直線での航路保持を実現する機能で「省エネ」に貢献するものです。
当事業に係わる研究開発費は439百万円であります。
(2) 油空圧機器事業
当事業における研究開発活動は、建設機械、工作機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、海外特に中国の需要に対応した新商品および「省エネ、エコ、セキュリティ」をキーワードにした製品開発に注力しております。
この結果、当連結会計年度は非破壊検査市場向けにリニューアルした超音波厚さ計UTM-110を市場投入しました。建設機械市場向けには従来のポテンショメータ型よりも信頼性の高いホール素子型ストロークセンサHHSシリーズを市場投入しました。工作機械市場向けには新型小形ユニットTJ-PACを市場投入しました。また、電磁切換弁シリーズのCEマーキング対応に着手しました。
当事業に係わる研究開発費は573百万円であります。
(3) 流体機器事業
当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。
この結果、当連結会計年度は高精度超音波流量計及び高周波レベル計バリエーション機の開発を行いました。
当事業に係わる研究開発費は287百万円であります。
(4) 防衛・通信機器事業
当事業における研究開発活動は、官需市場では、電子戦機器、艦艇機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務支援システム)関連製品の近代化対応を主な目的としており、具体的には、回転翼及び固定翼のレーダー警戒装置,潜水艦及び護衛艦の航海計器について研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度はヘリコプター搭載護衛艦用ジャイロコンパスOSN-2Dの開発を行い、市場投入しました。
センサー機器市場では、世界に通用するセンサー機器をめざし、特に慣性センサ、速度型強震計の開発を進めています。今年度は、トンネル掘削マシン用光ファイバージャイロコンパス(FOGコンパス)、農機用自動操舵システム及びIMO規格準拠の船舶用FOGコンパスの開発を行いました。
通信機器市場では、電磁波エネルギー応用市場にマイクロ波発振器の展開を行っています。今年度は半導体製造装置用ISM(2.45GHz)帯高出力発振器(3KW)や加熱反応用の高出力発振器を開発し、市場投入しました。通信関係では、地上波デジタル放送局用低歪増幅器モジュールやFM放送用送信増幅器モジュールを開発し、市場投入しました。GaN(窒化ガリウム)を用いたパワーモジュールについては、高効率動作発振器を用いたUVC(紫外線)プラズマ殺菌装置で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託研究を受託しました。また、音響測定艦に搭載する移動体衛星通信用アンテナスタビライザーを開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は1,236百万円であります。
(5) その他の事業
検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。
鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、精密な保線用計測機器/装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度はデジタル超音波探傷器SM-20Rを開発し、市場投入しました。
当事業に係わる研究開発費は173百万円であります。