(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	302百万円		290百万円
棚卸資産評価損	191		259
未払社会保険料	46		45
その他	28		44
繰延税金資産小計	567		637
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	567		636
繰延税金資産の純額	567		636

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	184		99
資産除去債務	321		308
ソフトウェア償却超過額	335		354
役員退職慰労引当金	59		55
投資有価証券評価損	70		67
その他	30		35
繰延税金資産小計	999		918
評価性引当額	△479		△464
繰延税金負債との相殺	△454		△252
繰延税金資産合計	66		202
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△454		△252
繰延税金負債小計	△454		△252
繰延税金資産との相殺	454		252
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	66		202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△5.3
住民税均等割	1.4		2.6
所得拡大促進税制の特別控除	△1.7		-
生産性向上設備投資促進税制の特別控除	-		△0.7
試験研究費税額控除	△5.0		△11.2
評価性引当額	△14.4		0.8
その他	0.0		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	4.3		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8		23.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。