平成30年6月28日に開催しました当社第74期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
1株につき金12円50銭 総額70,157,400円
② 効力発生日
平成30年6月29日
第2号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、安養寺明彦氏を選任するものであります。
第3号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することにともない、重任する取締役6名(うち社外取締役1名)および監査役3名(うち社外監査役2名)に対し、それぞれ本株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は、各取締役および各監査役の退任時とし、その具体的金額及び方法等につきまして、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任するものであります。
第4号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、平成18年6月29日開催の第62期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額240百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)と承認されております。当社は、役員報酬制度の見直しの一環として当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、年額30百万円以内の範囲で新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数	反対数	棄権数	可決要件	賛成割合	決議結果
第1号議案	42,012個	5個	-個	(注)1	99.973%	可決
第2号議案				(注)2
安養寺 明彦氏	41,999個	10個	-個		99.942%	可決
第3号議案	41,832個	11個	-個	(注)1	99.545%	可決
第4号議案	41,825個	15個	-個	(注)1	99.528%	可決

(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2 議決権を行使することができる株主の議決権3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)当該決議に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までに議決権行使書により行使された議決権数と当日出席の一部の株主により行使(代理権行使含む。)され当社が確認できた議決権数の合計により、議案が可決されるための要件を満たすことが確定したためです。
以上