有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりIFRSを適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度の経済情勢は、英国のEU離脱表明や米国大統領選挙結果に伴う市場の混乱はありましたが、米国、欧州ともに引き続き堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調となりました。また、我が国経済も、設備投資や個人消費において持ち直しの動きが続くなど、総じて緩やかな回復基調にありました。
事業別では、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移し、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に活況を呈しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は、米国での公共予算の執行遅延の影響等により、全体として低調に推移しました。産業機器関連分野は、市況回復の遅れなどにより設備投資は低調に推移しました。メディカル事業においては、網膜画像診断機器市場が期を通じて世界的に堅調に推移しました。
当社グループは、既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオで持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画2015年度版」に基づき、将来の成長を目指してまいりました。しかしながら、半導体装置事業は黒字化の実現には至らず、映像事業は想定以上に市場縮小が進行し、成長事業の育成も期待通りに進捗しませんでした。
このような状況から、「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、構造改革を実施することを決定しました。企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換しました。
具体的には、半導体装置事業、映像事業及び本社機構の構造改革を最優先で進め、半導体装置事業では、採算性を重視し、棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図りました。映像事業では、高付加価値製品への注力により、高収益体質を実現するため、製品戦略全体を見直すとともに、プレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売中止を決定しました。また、事業部門の戦略の見直し、本社部門の機能の再定義に伴う組織体制の見直しにより、人員適正化を図るため、国内で希望退職を募集し、1,143人が退職しました。さらに、光学部品生産の技術強化と効率化を目的として、グループ全体の光学生産機能を栃木ニコンに集約しました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,492億73百万円、前期比917億66百万円(10.9%)の減少となり、構造改革関連費用を計上した結果、営業利益は7億74百万円、前期比344億93百万円(97.8%)と大幅な減少となりました。また、税引前利益は30億68百万円、前期比364億79百万円(92.2%)の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億67百万円、前期比259億80百万円(86.8%)の減少となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
① 精機事業
半導体露光装置分野では、ArFスキャナー「NSR-S322F」や2016年2月に発売した最新型ArF液浸スキャナー「NSR-S631E」等が販売台数を伸ばしました。
FPD露光装置分野では、中国市場を中心としたメーカー各社の活況な設備投資を背景として、特にスマートフォン・タブレット型端末用の中小型パネルの生産に適した「FX-66S2」や「FX-67S2」等が大幅に販売台数を伸ばしたほか、2016年3月に発売した最新装置「FX-68S」も順調に受注を獲得し、販売に寄与しました。これにより、大型パネル用の装置を含む全体の販売台数は、前年同期比で倍増する結果となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は2,480億26百万円、前期比23.7%の増加となり、営業利益は134億63百万円、前期比42.6%の増加となりました。
② 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、プロフェッショナルモデルに迫る本格仕様のデジタル一眼レフカメラ「D750」や、高性能DXフォーマットモデル「D7200」など中高級機の販売が堅調に推移しました。しかしながら、市場縮小や昨年の熊本地震による調達先被災の影響もあり、販売台数は減少しました。
コンパクトデジタルカメラでは、2000mm相当の超望遠撮影が高画質で楽しめる多機能モデル「COOLPIX P900」や、高倍率ズームモデル「COOLPIX B500」等の高付加価値製品が好調に推移しましたが、市場が大きく縮小するなか、昨年の熊本地震による影響も加わり販売台数は大幅に減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は3,830億24百万円、前期比26.4%の減少、営業利益は171億50百万円、前期比63.4%の減少となりました。
③ インストルメンツ事業
マイクロスコープ分野では、欧米における関連予算執行の遅れと為替の影響で減収となりました。コスト削減により生物顕微鏡の収益性は向上しましたが、幹細胞事業等への投資を増やしたことにより全体としては減益となりました。
産業機器分野では、CNC画像測定システムNEXIVシリーズが売上げを伸ばしましたが、国内での半導体検査装置の低調、欧米で為替の影響を受けたことにより全体としては減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は734億49百万円、前期比4.9%の減少となり、営業利益は12億79百万円、前期比62.2%の減少となりました。
なお、株式会社ヘリオスと再生医療の実用化に向けた業務・資本提携契約を締結しました。
④ メディカル事業
メディカル事業においては、網膜画像診断機器が国内では低調でしたが、北米、欧州及び中国を中心として堅調に推移したことにより、売上げを伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上収益は202億76百万円となりましたが、メディカル関連の新事業への先行投資等の影響により、15億99百万円の営業損失となりました。
なお、米国のVerily Life Sciences社と糖尿病による眼疾患を対象としたMachine Learning(機械学習)活用ソリューション事業で戦略的提携契約を締結しました。
⑤ その他の事業
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーが減収となりましたが、宇宙関連は売上げを伸ばしました。
ガラス事業では、FPDフォトマスクの高精度基板及び光学部品の拡販を進め、前期並みの収益を確保しました。
この結果、これらの事業を含む売上収益は244億98百万円、前期比0.1%の増加となり、営業利益は33億96百万円、前期比20.9%の減少となりました。
(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、精機事業での前受金収入が前年度に比べて減少したことや、映像事業の販売が前年度に対して減少したこと等により、前期比101億70百万円収入が減少し973億42百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度はOptos Plcの株式取得に伴う支出があったことに対し、当年度の支出は主に有形固定資産の取得によるものであったことから、前期比424億84百万円支出が減少し406億93百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金による収入により、前期比336億95百万円収入が増加し155億22百万円の収入となりました。
また現金及び現金同等物の換算差額は43億35百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ678億36百万円増加し、3,190億46百万円となりました。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、株式を取得したことによりOptos Plc、他8社を連結の範囲に含め、㈱ニコン・セル・イノベーションを新たに設立し連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に清算結了により1社を連結子会社から除外しております。
2 表示方法の変更
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、株式を取得したことによりMark Roberts Motion Control Limitedを連結の範囲に含め、Nikon CEE GmbH、他1社を新たに設立し連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に連結子会社間の合併により5社を連結子会社から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加1社であります。
3 会計方針の変更
(収益認識基準の変更)
精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘
案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準によ
り収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売
割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込ま
れるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収
益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,528百万円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ5,003百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影
響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
IFRSへの移行に伴う当期利益及び当期包括利益の当連結会計年度における影響は、次のとおりであります。
また、IFRSへの移行に伴う各調整項目が、当連結会計年度末の利益剰余金に対して及ぼす影響は、次のとおりであります。
(A) 収益認識
日本基準においては、据付が必要となる製品の販売取引について、製品に対する顧客の検収が行われた場合、顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは据付完了時点で収益を認識しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ「売上債権及びその他の債権」が3百万円減少、「棚卸資産」が688百万円増加、及び「前受金」が829百万円増加しております。
(B) 無形資産
日本基準においては、研究開発費について、発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす開発費について資産計上し、見積耐用年数にわたって償却しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「のれん及び無形資産」が5,569百万円増加しております。
(C) のれん
日本基準においては、のれんの償却について、償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「のれん及び無形資産」が5,067百万円増加しております。
(D) 資本性金融商品
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(E) 税効果
日本基準においては、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、IFRSでは、繰延税金資産について、一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
(F) 有給休暇
日本基準で会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「その他の流動負債」が7,545百万円、及び「その他の非流動負債」が492百万円増加しております。
(G) 退職給付に係る調整
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益に振替えておりましたが、IFRSにおいては、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。
なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「退職給付に係る資産」が3,262百万円減少しております。
(H)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在の累積換算差額をすべて、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)よりIFRSを適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度の経済情勢は、英国のEU離脱表明や米国大統領選挙結果に伴う市場の混乱はありましたが、米国、欧州ともに引き続き堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調となりました。また、我が国経済も、設備投資や個人消費において持ち直しの動きが続くなど、総じて緩やかな回復基調にありました。
事業別では、精機事業においては、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移し、FPD関連分野の設備投資は中小型パネル用の設備投資を中心に活況を呈しました。映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。インストルメンツ事業においては、マイクロスコープ関連分野は、米国での公共予算の執行遅延の影響等により、全体として低調に推移しました。産業機器関連分野は、市況回復の遅れなどにより設備投資は低調に推移しました。メディカル事業においては、網膜画像診断機器市場が期を通じて世界的に堅調に推移しました。
当社グループは、既存事業に成長事業を加えた事業ポートフォリオで持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画2015年度版」に基づき、将来の成長を目指してまいりました。しかしながら、半導体装置事業は黒字化の実現には至らず、映像事業は想定以上に市場縮小が進行し、成長事業の育成も期待通りに進捗しませんでした。
このような状況から、「中期経営計画2015年度版」の継続を断念し、構造改革を実施することを決定しました。企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換しました。
具体的には、半導体装置事業、映像事業及び本社機構の構造改革を最優先で進め、半導体装置事業では、採算性を重視し、棚卸資産の廃棄・評価減リスクの最小化を図りました。映像事業では、高付加価値製品への注力により、高収益体質を実現するため、製品戦略全体を見直すとともに、プレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」の発売中止を決定しました。また、事業部門の戦略の見直し、本社部門の機能の再定義に伴う組織体制の見直しにより、人員適正化を図るため、国内で希望退職を募集し、1,143人が退職しました。さらに、光学部品生産の技術強化と効率化を目的として、グループ全体の光学生産機能を栃木ニコンに集約しました。
これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,492億73百万円、前期比917億66百万円(10.9%)の減少となり、構造改革関連費用を計上した結果、営業利益は7億74百万円、前期比344億93百万円(97.8%)と大幅な減少となりました。また、税引前利益は30億68百万円、前期比364億79百万円(92.2%)の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は39億67百万円、前期比259億80百万円(86.8%)の減少となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
① 精機事業
半導体露光装置分野では、ArFスキャナー「NSR-S322F」や2016年2月に発売した最新型ArF液浸スキャナー「NSR-S631E」等が販売台数を伸ばしました。
FPD露光装置分野では、中国市場を中心としたメーカー各社の活況な設備投資を背景として、特にスマートフォン・タブレット型端末用の中小型パネルの生産に適した「FX-66S2」や「FX-67S2」等が大幅に販売台数を伸ばしたほか、2016年3月に発売した最新装置「FX-68S」も順調に受注を獲得し、販売に寄与しました。これにより、大型パネル用の装置を含む全体の販売台数は、前年同期比で倍増する結果となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は2,480億26百万円、前期比23.7%の増加となり、営業利益は134億63百万円、前期比42.6%の増加となりました。
② 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、プロフェッショナルモデルに迫る本格仕様のデジタル一眼レフカメラ「D750」や、高性能DXフォーマットモデル「D7200」など中高級機の販売が堅調に推移しました。しかしながら、市場縮小や昨年の熊本地震による調達先被災の影響もあり、販売台数は減少しました。
コンパクトデジタルカメラでは、2000mm相当の超望遠撮影が高画質で楽しめる多機能モデル「COOLPIX P900」や、高倍率ズームモデル「COOLPIX B500」等の高付加価値製品が好調に推移しましたが、市場が大きく縮小するなか、昨年の熊本地震による影響も加わり販売台数は大幅に減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は3,830億24百万円、前期比26.4%の減少、営業利益は171億50百万円、前期比63.4%の減少となりました。
③ インストルメンツ事業
マイクロスコープ分野では、欧米における関連予算執行の遅れと為替の影響で減収となりました。コスト削減により生物顕微鏡の収益性は向上しましたが、幹細胞事業等への投資を増やしたことにより全体としては減益となりました。
産業機器分野では、CNC画像測定システムNEXIVシリーズが売上げを伸ばしましたが、国内での半導体検査装置の低調、欧米で為替の影響を受けたことにより全体としては減収減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は734億49百万円、前期比4.9%の減少となり、営業利益は12億79百万円、前期比62.2%の減少となりました。
なお、株式会社ヘリオスと再生医療の実用化に向けた業務・資本提携契約を締結しました。
④ メディカル事業
メディカル事業においては、網膜画像診断機器が国内では低調でしたが、北米、欧州及び中国を中心として堅調に推移したことにより、売上げを伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上収益は202億76百万円となりましたが、メディカル関連の新事業への先行投資等の影響により、15億99百万円の営業損失となりました。
なお、米国のVerily Life Sciences社と糖尿病による眼疾患を対象としたMachine Learning(機械学習)活用ソリューション事業で戦略的提携契約を締結しました。
⑤ その他の事業
カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーが減収となりましたが、宇宙関連は売上げを伸ばしました。
ガラス事業では、FPDフォトマスクの高精度基板及び光学部品の拡販を進め、前期並みの収益を確保しました。
この結果、これらの事業を含む売上収益は244億98百万円、前期比0.1%の増加となり、営業利益は33億96百万円、前期比20.9%の減少となりました。
(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、精機事業での前受金収入が前年度に比べて減少したことや、映像事業の販売が前年度に対して減少したこと等により、前期比101億70百万円収入が減少し973億42百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度はOptos Plcの株式取得に伴う支出があったことに対し、当年度の支出は主に有形固定資産の取得によるものであったことから、前期比424億84百万円支出が減少し406億93百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金による収入により、前期比336億95百万円収入が増加し155億22百万円の収入となりました。
また現金及び現金同等物の換算差額は43億35百万円の減少となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ678億36百万円増加し、3,190億46百万円となりました。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 682,398 | 698,507 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 127,660 | 122,084 |
| 無形固定資産 | 63,902 | 57,131 |
| 投資その他の資産 | 92,619 | 119,482 |
| 固定資産合計 | 284,180 | 298,697 |
| 資産合計 | 966,578 | 997,204 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 327,904 | 333,018 |
| 固定負債 | 110,394 | 141,486 |
| 負債合計 | 438,298 | 474,504 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 508,847 | 493,031 |
| その他の包括利益累計額 | 17,563 | 27,535 |
| 新株予約権 | 1,339 | 1,496 |
| 非支配株主持分 | 530 | 637 |
| 純資産合計 | 528,280 | 522,700 |
| 負債純資産合計 | 966,578 | 997,204 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 売上高 | 819,388 | 748,891 |
| 売上原価 | 506,773 | 443,979 |
| 売上総利益 | 312,616 | 304,912 |
| 販売費及び一般管理費 | 280,917 | 253,933 |
| 営業利益 | 31,699 | 50,980 |
| 営業外収益 | 10,630 | 11,021 |
| 営業外費用 | 4,461 | 7,678 |
| 経常利益 | 37,868 | 54,323 |
| 特別利益 | 3,746 | 4,508 |
| 特別損失 | 13,035 | 61,309 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | 28,579 | △2,478 |
| 法人税等 | 10,225 | 4,536 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 18,354 | △7,014 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 99 | 94 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 18,254 | △7,108 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 18,354 | △7,014 |
| その他の包括利益合計 | △40,760 | 9,942 |
| 包括利益 | △22,406 | 2,928 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △22,453 | 2,864 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 47 | 64 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高会計 | 512,290 | 58,271 | 1,133 | 507 | 572,201 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △8,790 | △8,790 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 503,500 | 58,271 | 1,133 | 507 | 563,411 |
| 当期変動額 | 5,347 | △40,708 | 207 | 23 | △35,131 |
| 当期末残高 | 508,847 | 17,563 | 1,339 | 530 | 528,280 |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 508,847 | 17,563 | 1,339 | 530 | 528,280 |
| 当期変動額 | △15,816 | 9,972 | 157 | 107 | △5,580 |
| 当期末残高 | 493,031 | 27,535 | 1,496 | 637 | 522,700 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,215 | 94,830 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △80,881 | △38,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,174 | 15,522 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14,575 | △4,335 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △8,415 | 67,836 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 259,625 | 251,210 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 251,210 | 319,046 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、株式を取得したことによりOptos Plc、他8社を連結の範囲に含め、㈱ニコン・セル・イノベーションを新たに設立し連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に清算結了により1社を連結子会社から除外しております。
2 表示方法の変更
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度より、株式を取得したことによりMark Roberts Motion Control Limitedを連結の範囲に含め、Nikon CEE GmbH、他1社を新たに設立し連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に連結子会社間の合併により5社を連結子会社から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度における持分法適用関連会社の異動は増加1社であります。
3 会計方針の変更
(収益認識基準の変更)
精機事業において、FPD露光装置の当社の海外向け販売取引の収益認識基準については、従来、契約条件等を勘
案し、船積み基準ないし顧客指定場所引渡し基準によっておりましたが、当連結会計年度より、据付完了基準によ
り収益を認識する方法に変更しております。この変更は、高精細ディスプレイの生産に適したFPD露光装置の販売
割合が高まるなか、当該装置の据付作業は従来の装置よりも複雑であり、据付の期間の長期化及び高度化が見込ま
れるために、FPD露光装置の船積あるいは顧客指定場所への引渡時よりも据付完了時に収益を認識することが、収
益の実態をより適切に反映させることになるために行うものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は3,528百万円、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ5,003百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影
響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,790百万円減少しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
IFRSへの移行に伴う当期利益及び当期包括利益の当連結会計年度における影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 調整内容 | 当期利益及び 当期包括利益に 対する影響 | 内容 |
| 収益認識 | 119 | (A) |
| 無形資産 | 1,035 | (B) |
| のれん | 2,651 | (C) |
| 資本性金融商品 | △579 | (D) |
| 税効果 | 6,317 | (E) |
| 有給休暇 | 288 | (F) |
| 退職給付に係る調整 | 2,030 | (G) |
| その他 | △789 | |
| 当期利益に対する調整合計 | 11,072 | |
| 資本性金融商品 | 707 | (D) |
| 退職給付に係る調整 | △4,417 | (G) |
| その他 | △552 | |
| 当期包括利益に対する調整合計 | 6,809 |
また、IFRSへの移行に伴う各調整項目が、当連結会計年度末の利益剰余金に対して及ぼす影響は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 調整内容 | 利益剰余金 に対する影響 | 内容 |
| 収益認識 | △396 | (A) |
| 無形資産 | 5,281 | (B) |
| のれん | 5,115 | (C) |
| 資本性金融商品 | 11,571 | (D) |
| 税効果 | 16,102 | (E) |
| 有給休暇 | △4,995 | (F) |
| 退職給付に係る調整 | △1,750 | (G) |
| 在外営業活動体の換算差額 | 40,347 | (H) |
| その他 | △1,940 | |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 69,335 |
(A) 収益認識
日本基準においては、据付が必要となる製品の販売取引について、製品に対する顧客の検収が行われた場合、顧客の検収時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは据付完了時点で収益を認識しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ「売上債権及びその他の債権」が3百万円減少、「棚卸資産」が688百万円増加、及び「前受金」が829百万円増加しております。
(B) 無形資産
日本基準においては、研究開発費について、発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす開発費について資産計上し、見積耐用年数にわたって償却しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「のれん及び無形資産」が5,569百万円増加しております。
(C) のれん
日本基準においては、のれんの償却について、償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「のれん及び無形資産」が5,067百万円増加しております。
(D) 資本性金融商品
日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。
(E) 税効果
日本基準においては、未実現利益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。
また、IFRSでは、繰延税金資産について、一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いと判断した範囲内で認識しております。
(F) 有給休暇
日本基準で会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「その他の流動負債」が7,545百万円、及び「その他の非流動負債」が492百万円増加しております。
(G) 退職給付に係る調整
日本基準においては、数理計算上の差異を発生時にその他包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益に振替えておりましたが、IFRSにおいては、発生時にその他の包括利益で認識し、利益剰余金に振り替えております。
また、IFRSでは、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限され、その調整をその他の包括利益で認識しております。
なお、この結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、IFRSでは日本基準に比べ、「退職給付に係る資産」が3,262百万円減少しております。
(H)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を採用し、移行日現在の累積換算差額をすべて、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。