当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 当該事象の発生年月日
2021年4月26日
(2) 当該事象の内容
今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期の個別決算において、法人税等調整額△243億円(△は利益)を計上いたします。なお、連結決算においてはIFRSを適用しており、従前より繰延税金資産の回収可能性が認められているため、連結業績に与える影響はありません。
以 上