有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 16:16
【資料】
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【項目】
92項目
② 社外取締役の状況
当社には監査等委員以外の社外取締役が2名、監査等委員である社外取締役が3名おり、このうち、監査等委員以外の社外取締役である村山滋は500株、監査等委員である社外取締役石原邦夫は1,800株、蛭田史郎は500株の当社株式を所有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役が兼任する各社との間で主に以下の取引関係があります。なお、各社への支払金額は、各社の連結売上高の2%未満であり、また、いずれの取引も社外取締役が個人として直接利害関係を有するものではありません。
・明治安田生命保険相互会社からの資金の借り入れ
・川崎重工業株式会社に対し、外注取引
・東京海上日動火災保険株式会社に対し、保険取引
当社の社外取締役は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。
以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。
なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。
また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。
a) 候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合
b) 候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合
c) 候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合
d) 候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合
e) 候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合
f) 候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合
※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。
(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先
・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先
・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは2億円のいずれか高い方を超える取引先
(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。