(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	16,873	百万円	23,776	百万円
未払賞与	2,055	百万円	1,538	百万円
減価償却費	11,887	百万円	12,466	百万円
製品保証引当金	1,143	百万円	1,004	百万円
減損損失	6,538	百万円	6,335	百万円
工事進行基準	5,867	百万円	8,439	百万円
会計方針変更による調整額(注)	5,354	百万円	-	百万円
その他	7,376	百万円	8,387	百万円
繰延税金資産小計	57,094	百万円	61,945	百万円
評価性引当額	△10,137	百万円	△11,560	百万円
繰延税金資産合計	46,958	百万円	50,385	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△4,566	百万円	△4,239	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,733	百万円	△7,546	百万円
その他	△656	百万円	△411	百万円
繰延税金負債合計	△9,956	百万円	△12,196	百万円
繰延税金資産の純額	37,002	百万円	38,189	百万円

(注)「会計方針変更による調整額」は、当事業年度より収益認識基準を変更したことによる調整額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異	47.2	%	45.2	%
試験研究費等の税額控除	9.4	%	-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△23.4	%	1.3	%
評価性引当額の増減	△29.5	%	△17.1	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	△3.3	%	△1.5	%
その他	△3.4	%	△6.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	52.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等に図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する事業年度から2019年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。この組替えによる繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。