有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 16:05
【資料】
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【項目】
64項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産23,776百万円19,977百万円
未払賞与1,538百万円1,941百万円
減価償却費12,466百万円14,639百万円
製品保証引当金1,004百万円1,198百万円
減損損失6,335百万円4,801百万円
工事進行基準8,439百万円12,478百万円
その他8,387百万円9,436百万円
繰延税金資産小計61,945百万円64,471百万円
評価性引当額△11,560百万円△10,018百万円
繰延税金資産合計50,385百万円54,453百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△4,239百万円△3,942百万円
その他有価証券評価差額金△7,546百万円△9,514百万円
その他△411百万円△135百万円
繰延税金負債合計△12,196百万円△13,590百万円
繰延税金資産の純額38,189百万円40,862百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2017年3月31日)
当事業年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
受取配当金、交際費等の永久差異45.2%△16.5%
試験研究費等の税額控除-%△4.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.3%-%
評価性引当額の増減△17.1%△3.8%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税△1.5%1.4%
その他△6.4%0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率52.3%7.9%