(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	171	141

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業外収益	1	5

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 20名	当社取締役 5名 当社執行役員 20名	当社取締役 5名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 40,100株	普通株式 41,000株	普通株式 38,700株
付与日	平成25年8月26日	平成26年7月11日	平成27年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年8月27日 至平成55年8月26日	自平成26年7月12日 至平成56年7月11日	自平成27年7月14日 至平成57年7月13日

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 19名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 39,500株
付与日	平成28年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年7月14日 至平成58年7月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	38,700	40,000	38,400
権利確定	-	-	-
権利行使	2,100	1,200	-
失効	-	-	-
未行使残	36,600	38,800	38,400

	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	39,500
失効	-
権利確定	39,500
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	39,500
権利行使	-
失効	1,500
未行使残	38,000

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	3,710	3,550	-
付与日における公正な評価単価 (円)	2,940	3,625	4,490

	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	3,581

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回新株予約権
株価変動性(注)1	47.49%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	13.5円/株
無リスク利子率(注)4	△0.12%

(注)1.15年間(平成13年7月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。